R3.11.8NHK「入国時の待機 きょうから3日間に短縮 外国人の入国も一部再開」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013338331000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めます。いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしています。外国人の新規入国も再開 対象は？ 原則停止していた外国人の新規入国が再開されます。対象となるのは、▽ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、▽留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が、事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない外国人はおよそ37万人に上っているということです。このため早く在留資格を得た人から、段階的に入国を認めることにしていますがすぐには入国できない場合があるということです。コールセンターも開設 厚生労働省は、今回の水際対策の変更について、外国人を受け入れる企業や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日午前9時から専用のコールセンターを開設します。電話番号は「03（3595）2176」で、土日を含め、午前9時から午後9時まで受け付けます。受け入れに関する具体的な申請方法や審査の状況などについては、所管の省庁に問い合わせてほしいとしています。＞
R3.11.5「水際対策強化に係る新たな措置」（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）が出ている。海外からの入国に対するイメージは、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）が転換点だったように感じる。今では、「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）に対する期待が大きいかもしれない。そもそも海外からの入国はイベント関係者だけではない。出入国在留管理庁（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2021.html）のR3.3.31「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri13_00015.html）では「外国人入国者数は430万7257人」「特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は91万9311人」「日本人出国者数は317万4219人」で、R3.3.31資料（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）p9「表４ 国籍・地域別(上位10か国・地域) 新規入国者数の推移」（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）では、昨年7月930人、8月2593人、9月5937人、10月20817人、11月50993人、12月53187人とあり、年末にかけてかなり増えていたことがわかる。出入国管理統計統計表（https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html）で最近の状況もみておきたい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.13資料2-5「東京、名古屋、大阪での外国人への接種実施の進捗について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000843173.pdf）が出ているが、R3.10.13朝日新聞「技能実習生ら7人が感染 福井県の新型コロナ」（https://www.asahi.com/articles/ASPBD75FCPBDPISC00W.html）をみると、各地の技能実習生のワクチン接種の進捗が気にならないではない。「外国語の新型コロナワクチンのご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tagengo.html）も活用したい。
＜新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めます。いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしています。外国人の新規入国も再開 対象は？ 原則停止していた外国人の新規入国が再開されます。対象となるのは、▽ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、▽留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が、事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない外国人はおよそ37万人に上っているということです。このため早く在留資格を得た人から、段階的に入国を認めることにしていますがすぐには入国できない場合があるということです。コールセンターも開設 厚生労働省は、今回の水際対策の変更について、外国人を受け入れる企業や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日午前9時から専用のコールセンターを開設します。電話番号は「03（3595）2176」で、土日を含め、午前9時から午後9時まで受け付けます。受け入れに関する具体的な申請方法や審査の状況などについては、所管の省庁に問い合わせてほしいとしています。＞
R3.11.5「水際対策強化に係る新たな措置」（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）が出ている。海外からの入国に対するイメージは、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）が転換点だったように感じる。今では、「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）に対する期待が大きいかもしれない。そもそも海外からの入国はイベント関係者だけではない。出入国在留管理庁（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2021.html）のR3.3.31「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri13_00015.html）では「外国人入国者数は430万7257人」「特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は91万9311人」「日本人出国者数は317万4219人」で、R3.3.31資料（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）p9「表４ 国籍・地域別(上位10か国・地域) 新規入国者数の推移」（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）では、昨年7月930人、8月2593人、9月5937人、10月20817人、11月50993人、12月53187人とあり、年末にかけてかなり増えていたことがわかる。出入国管理統計統計表（https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html）で最近の状況もみておきたい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.13資料2-5「東京、名古屋、大阪での外国人への接種実施の進捗について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000843173.pdf）が出ているが、R3.10.13朝日新聞「技能実習生ら7人が感染 福井県の新型コロナ」（https://www.asahi.com/articles/ASPBD75FCPBDPISC00W.html）をみると、各地の技能実習生のワクチン接種の進捗が気にならないではない。「外国語の新型コロナワクチンのご案内」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tagengo.html）も活用したい。
