R3.11.4琉球新報「沖縄のコロナ感染者が減少した要因は？ 専門家に聞いた」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1418369.html）。＜以下引用＞
＜沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者は1日、今年最少となる1人となり、感染状況は落ち着きを見せている。県内では8月25日にこれまでで最大となる809人を記録したが、状況は一変した。専門家に話を聞くとワクチン接種の普及や、全国的に感染が抑制されていること、県民の意識の高まりなどさまざまな要素が浮かんだ。ただ「これだけきれいに減少した理由はなかなか説明できない」（県の糸数公医療技監）と驚きもにじむ。県立中部病院の高山義浩医師は、中高年でワクチン接種が進み「感染が広がりにくくなった」ことを挙げつつも、若い世代も含めた県民全体で感染予防への理解と協力が得られたことが大きいとした。特に、9月以降、学校が再開されたが、ほとんど集団感染が生じなかったことを指摘し、「子どもたちの協力に助けられた」とする。また、コロナ下でもあまり行動を抑制しなかった人たちが、実際に報告されている以上に自然感染で免疫を獲得しており、感染拡大の勢いを弱めた可能性も考えられるとした。糸数医療技監は、沖縄と人の往来が多い「県外での流行が収まっている効果もかなり大きい」と話す。ただ、感染しても検査を受けていない人がいる可能性を示唆。身近に感染者がおらず「検査に行く動機付けがない」のが一因だが、「いずれにしても、感染は限局されている」との認識を示した。筑波大客員教授の徳田安春医師は、新型コロナの感染拡大が12月、4月、8月に山を迎える、4カ月周期の「季節性」があると分析する。ワクチン効果を認めつつも「ワクチンだけだとここまで急速な収束は説明できない」とし、感染ピーク時の感染者が実際の統計より大幅に多く、今の感染抑制につながっている可能性もあるとした。一方で徳田氏は、今年5月に高齢者向けワクチン接種が本格化してから半年がたち「免疫の減衰」が進むことを懸念した。国は3回目の接種を2回目の完了から8カ月以降とすることを示したが「これだと来年1月ごろの開始となる。（次に波を迎える可能性がある）12月に間に合わない」として対応を急ぐ必要性を訴えた。＞
R3.11.5AFP「WHO、欧州コロナ禍悪化に「重大な懸念」 独で感染者最多」（https://www.afpbb.com/articles/-/3374359?cx_part=top_topstory&cx_position=3）。
R3.11.5日刊ゲンダイ「韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297010）。
R3.11.6Bloomberg「欧州で新型コロナ感染第４波、ドイツでは新規感染者数が過去最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-05/R23FR8T0G1KY01）。
R3.11.6テレ朝「新型コロナ 感染度合いの新指標は「医療逼迫度」へ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000234346.html）。
「新型コロナの感染拡大が12月、4月、8月に山を迎える、4カ月周期の「季節性」がある」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1418369.html）と感じる方が少なくないかもしれない。R3.10.12夕刊フジ「コロナの波「２カ月周期説」本当か 理論上では年末に「第６波」 識者「学者の間で指摘も…ワクチンの効果など否定するものではない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211012/dom2110120001-n1.html）も出ていた。但し、これまでと違うのは、第５波の流行の中心であった若者のワクチン接種が急速に進んでいることである。とはいえ、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、オランダなどで新規陽性者数が再び増えているように、時間が経つにつれて、反転懸念が増すのは間違いない。しかし、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いており、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような事態は絶対に起こしてはならない。R3.10.1「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf）p7「保健・医療提供体制確保計画の記載事項」の一つが「（１）今回の感染拡大時における対応の振り返り」であり、p8「令和３年10月29日（金）までに厚生労働省に報告を行うこと。」とある。まずは第５波が教訓とされるかどうか、がポイントと感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料2-5（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847818.pdf）p1「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」の「経口薬の実用化を年内に目指す」「地域の医療機関を活用し、陽性判明当日・翌日から速やかに健康観察・治療を実施」に対する期待も大きいかもしれない。なお、R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）、R3.10.11時事「豪シドニー、コロナ封鎖解除 ３カ月半ぶり営業再開」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100069&g=int）、R3.10.4東京新聞「ＮＺも感染ゼロ戦略を断念 デルタ株で「非常に困難」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134852）が出ているように、各国の対応が変わってきており、R3.10.26AERA「第6波は「年明け」か ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html）の「『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html?page=2）は全く同感である。やはり、検査陽性者数よりも、重症者数、死亡者数を評価指標として重視すべきである。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）では「経口薬の登場に対し、愛知医科大の三鴨広繁教授は「新たな治療戦略と、重症化予防戦略が整うという二つの意味がある」と評価する一方、一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の受診抑制、検査抑制の方針は、今では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847806.pdf）p1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」と全く変わっている。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）は今から思えば酷い話である。そういえば、昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が出ていた。未知の感染症に対して、知見集積や技術進歩に伴い、対応が変わるのは当然であり、変わったことを積極的にアピールする姿勢が専門家・指導者に求められるであろう。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847821.pdf）p43「死亡者数リアルタイム予測」で「10月25日～11月7日における日別の死亡者報告数の最大は全国14人、東京都3人、平均は全国9人、東京都2人であると推定された」とあり、実態とかなり乖離している。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家、指導者の役割ではないであろう。
＜沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者は1日、今年最少となる1人となり、感染状況は落ち着きを見せている。県内では8月25日にこれまでで最大となる809人を記録したが、状況は一変した。専門家に話を聞くとワクチン接種の普及や、全国的に感染が抑制されていること、県民の意識の高まりなどさまざまな要素が浮かんだ。ただ「これだけきれいに減少した理由はなかなか説明できない」（県の糸数公医療技監）と驚きもにじむ。県立中部病院の高山義浩医師は、中高年でワクチン接種が進み「感染が広がりにくくなった」ことを挙げつつも、若い世代も含めた県民全体で感染予防への理解と協力が得られたことが大きいとした。特に、9月以降、学校が再開されたが、ほとんど集団感染が生じなかったことを指摘し、「子どもたちの協力に助けられた」とする。また、コロナ下でもあまり行動を抑制しなかった人たちが、実際に報告されている以上に自然感染で免疫を獲得しており、感染拡大の勢いを弱めた可能性も考えられるとした。糸数医療技監は、沖縄と人の往来が多い「県外での流行が収まっている効果もかなり大きい」と話す。ただ、感染しても検査を受けていない人がいる可能性を示唆。身近に感染者がおらず「検査に行く動機付けがない」のが一因だが、「いずれにしても、感染は限局されている」との認識を示した。筑波大客員教授の徳田安春医師は、新型コロナの感染拡大が12月、4月、8月に山を迎える、4カ月周期の「季節性」があると分析する。ワクチン効果を認めつつも「ワクチンだけだとここまで急速な収束は説明できない」とし、感染ピーク時の感染者が実際の統計より大幅に多く、今の感染抑制につながっている可能性もあるとした。一方で徳田氏は、今年5月に高齢者向けワクチン接種が本格化してから半年がたち「免疫の減衰」が進むことを懸念した。国は3回目の接種を2回目の完了から8カ月以降とすることを示したが「これだと来年1月ごろの開始となる。（次に波を迎える可能性がある）12月に間に合わない」として対応を急ぐ必要性を訴えた。＞
R3.11.5AFP「WHO、欧州コロナ禍悪化に「重大な懸念」 独で感染者最多」（https://www.afpbb.com/articles/-/3374359?cx_part=top_topstory&cx_position=3）。
R3.11.5日刊ゲンダイ「韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297010）。
R3.11.6Bloomberg「欧州で新型コロナ感染第４波、ドイツでは新規感染者数が過去最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-05/R23FR8T0G1KY01）。
R3.11.6テレ朝「新型コロナ 感染度合いの新指標は「医療逼迫度」へ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000234346.html）。
「新型コロナの感染拡大が12月、4月、8月に山を迎える、4カ月周期の「季節性」がある」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1418369.html）と感じる方が少なくないかもしれない。R3.10.12夕刊フジ「コロナの波「２カ月周期説」本当か 理論上では年末に「第６波」 識者「学者の間で指摘も…ワクチンの効果など否定するものではない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211012/dom2110120001-n1.html）も出ていた。但し、これまでと違うのは、第５波の流行の中心であった若者のワクチン接種が急速に進んでいることである。とはいえ、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、オランダなどで新規陽性者数が再び増えているように、時間が経つにつれて、反転懸念が増すのは間違いない。しかし、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いており、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のような事態は絶対に起こしてはならない。R3.10.1「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf）p7「保健・医療提供体制確保計画の記載事項」の一つが「（１）今回の感染拡大時における対応の振り返り」であり、p8「令和３年10月29日（金）までに厚生労働省に報告を行うこと。」とある。まずは第５波が教訓とされるかどうか、がポイントと感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料2-5（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847818.pdf）p1「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」の「経口薬の実用化を年内に目指す」「地域の医療機関を活用し、陽性判明当日・翌日から速やかに健康観察・治療を実施」に対する期待も大きいかもしれない。なお、R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）、R3.10.11時事「豪シドニー、コロナ封鎖解除 ３カ月半ぶり営業再開」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100069&g=int）、R3.10.4東京新聞「ＮＺも感染ゼロ戦略を断念 デルタ株で「非常に困難」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134852）が出ているように、各国の対応が変わってきており、R3.10.26AERA「第6波は「年明け」か ワクチン3回目の備え「日本は遅れている」と専門家が懸念」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html）の「『感染しない』ことが最重要課題なのでしょうか。私たちはどういう社会を選択するのか。本当に減らすべきものは何なのか。いまこそ、議論が必要です」（https://dot.asahi.com/aera/2021102500048.html?page=2）は全く同感である。やはり、検査陽性者数よりも、重症者数、死亡者数を評価指標として重視すべきである。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）では「経口薬の登場に対し、愛知医科大の三鴨広繁教授は「新たな治療戦略と、重症化予防戦略が整うという二つの意味がある」と評価する一方、一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の受診抑制、検査抑制の方針は、今では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847806.pdf）p1「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うことが求められる。」と全く変わっている。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）は今から思えば酷い話である。そういえば、昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が出ていた。未知の感染症に対して、知見集積や技術進歩に伴い、対応が変わるのは当然であり、変わったことを積極的にアピールする姿勢が専門家・指導者に求められるであろう。一年半前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション 専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.26資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000847821.pdf）p43「死亡者数リアルタイム予測」で「10月25日～11月7日における日別の死亡者報告数の最大は全国14人、東京都3人、平均は全国9人、東京都2人であると推定された」とあり、実態とかなり乖離している。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家、指導者の役割ではないであろう。
