社会保障改革

2日に出た社会保障改革案（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/siryou1.pdf）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/gijisidai.html）に対して、全国保険医団体連合会から「国民に給付削減と消費増税を一体で迫る「社会保障改革案」に断固反対する」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110606ittai-kaikaku.html）が出ている。政府が打ち出した、「2015年度までに段階的に消費税率（国・地方）10％まで引き上げ」、「受診時定額負担」、「医療保険の70～74歳2割負担」、「医薬品の患者負担の見直し」、「介護保険給付の重点化」はいずれも負担増、給付削減を伴うものであり、ある意味、否定的な見解が出るのは当然かもしれない。しかし、団塊世代の高齢化に伴い、社会保障負担の急増が予想される中で、すべて現状維持制度のままでは乗り越えられないのは確かであり、そう感じている方々も少なくないであろう。それにしても今年度策定の介護保険事業計画一つとっても社会的関心が低いように感じる。まずは、社会保障制度（年金、医療保険、介護保険、生活保護等）に対する社会的関心を高める必要がある。

「首相、一体改革「20日に成案」を強調- 成案決定会合」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34549.html）。

自殺

NHK「先月の自殺者数 ３０００人超」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110608/k10013381461000.html）。＜以下引用＞
＜先月、自殺した人は全国で３２８１人で、去年の同じ時期に比べて１８パーセント増え、１か月間の人数としては２年ぶりに３０００人を超えました。警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で３２８１人で、去年の同じ時期に比べて４９９人、１８パーセント増えました。１か月間に自殺した人が３０００人を超えるのはおととしの５月以来２年ぶりです。都道府県別で最も多かったのが東京で３２５人、次いで神奈川で２１０人、大阪で２０６人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも３人減って３２人、宮城が去年と変わらず５０人、福島が１９人増えて６８人となっています。自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし３月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの４月からは２か月連続で去年よりも増加しています。警察庁は、現段階では震災の影響については分からないとしていますが、今後、内閣府などの関係する省庁と連携して個別のケースについて詳しい動機を分析することにしています。＞
　
警察庁から今年5月末までの都道府県別・月別の自殺者数（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H23_tsukibetsujisatsusya.pdf）が出ているのでみておきたい。そういえば、警察庁から「平成22年中における自殺の概要資料」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22jisatsunogaiyou.pdf）が出ていた。連続13年自殺者数3万人超とのことであるが、自殺者数が対前年月を下回ったのは、平成21年の9月から平成22年の6月までの連続10ヵ月間で終了していた。連続減少が昨年7月で途切れたのが大きかったように感じる。相談窓口の増加だけではなく、景気・雇用状況の改善が不可欠であろう。
　
平成22年統計（警察庁発表）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22jisatsunogaiyou.pdf
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22_tsukibetsujisatsusya.pdf
平成21年統計（警察庁発表）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/h21jisatsusya.pdf
平成20年統計（警察庁発表）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210514_H20jisatsunogaiyou.pdf

気になる被曝影響

「放射線の影響で「100万人の調査必要」- 国立がん研究センターが提言」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34528.html）。

今回の原発事故に際して、当初、政府から「直ちに健康に影響はない」のフレーズが繰り返されたが、やはり、晩発障害は気になるところである。この大学教授のＨＰ（http://takedanet.com/）は参考になる。このネット記事（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=109860）も気になるが、今後、各種モニタリングとともに、どのようにすれば被曝影響を減らすことができるのか、前向きな視点が不可欠と感じる。そういえば、プルトニウム排出薬が承認されるようであるが、使用される場面は訪れるのであろうか。

朝日新聞「プルトニウム排出薬を承認へ＝国内では初―厚労省審議会」（http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201106030139.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の部会は３日までに、体内に取り込まれたプルトニウムなどの放射性物質を排出させる薬「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」を承認しても問題はないとする見解をまとめた。１カ月程度で同分科会で正式決定される見通しで、プルトニウムの排出薬としては国内初の承認となる。同省によると、いずれも日本メジフィジックス（東京）が輸入販売する。事故などで放射性物質を体内に取り込んだ場合に注射すると、薬に含有されているカルシウムや亜鉛と置き換える形で、放射性物質を尿の中に排出することができる。＞

腸管出血性大腸菌と急速進行性脳症

朝日新聞「重症患者に脳症多発、厚労省研究班設置へ　食中毒事件」（http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY201106050422.html）。＜以下一部引用＞
＜焼き肉チェーン店での腸管出血性大腸菌による食中毒事件で、重症化した患者の多くが腎臓の働きが悪化するだけでなく、脳神経細胞が傷つく脳症も併発していることがわかった。診療にあたる医師らは厚生労働省の研究班をつくり、治療法や重症化する患者の見分け方などの検討を始める。＞

WHOのホームページ（http://www.euro.who.int/en/what-we-do/health-topics/emergencies/international-health-regulations/ehec-outbreak-in-germany）で、ドイツを中心にした腸管出血性大腸菌アウトブレイクが連日更新されている。Ｏ104という極めて稀なタイプであるが、すでに10数カ国に拡大しており、国内でも防疫・検査体制を早急に確立する必要があるのはいうまでもない。さて、我が国でも焼肉チェーン店でのＯ111集団感染で、多くの重症患者が出たのは記憶に新しい。今回のドイツでもそうだが、重症者は子どもや老人だけではない。しかも、報道されているように、HUSだけではなく、脳症が問題になっている。「一次、二次医療機関のための腸管出血性大腸菌（Ｏ157等）感染症治療の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/03.html）が平成9年以降、改訂されていないが、あてにならないであろう。研究班の見解を踏まえて、至急改訂されるとともに、重症者の緊急治療体制の強化が図られるべきである。厚労省発表（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dpi2.html）の影響なのか、食品衛生の観点が話題になり過ぎている感じがするのは気のせいであろうか。