全国保健所長会から厚労省に対しての「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」（http://www.phcd.jp/kuni/H24_youbou_teishutsu.pdf）が出ているので、目を通しておきたい。ところで、保健所は今年4月現在、495ヵ所となっている（http://www.phcd.jp/gaiyou/gaiyou.html）が、全国ネットワークを意識する場面が増えるような気がしないでもない。
昨日、管内の障害者施設の社会福祉法人20周年大会に出席した。この法人では、知的障害者更生施設、通所授産施設、福祉サービス事業所、グループホーム、ケアホーム等、幅広く展開されている。挨拶の中では、平成15年度施行の支援費制度、平成18年度施行の障害者自立支援法（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%B2%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6）によって、障害者施策が目まぐるしく変化してきたことが何度も触れられた。思えば、障害者自立支援法（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95）の成立過程も印象的であった。平成17年8月に郵政解散によって一旦廃案になり、選挙後、同年10月成立するのであるが、当時、社会一般ではどれほど話題になっていたであろうか。措置から契約、応益負担、規制緩和等の中で、法人では様々なご苦労があったようである。そして、現在、「障害者自立支援法」を廃止して、「障害者総合福祉法（仮称）」制定へと進んでいる（http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html）。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の各作業チーム報告書（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/06/0623-1.html）には目を通しておきたい。ところで、現在、各自治体では第二期障害福祉計画（平成21年度～23年度）が推進されている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/keikaku02.pdf）が、来年度からの第三期計画の策定作業はいったいどうなっているであろうか。
