「健康危機発生時における行政機関相互の適切な連携体制及び活動内容に関する研究」の分厚い報告書に目を通していて目にとまったのは、医療・介護等安全における連携促進のためのガイドラインの記述で、住民「安全な医療が安心して受けられる」、医療機関「医療現場のリスクが提言し、医療事故防止や院内感染防止につながる」、行政「地域の公衆衛生の向上につながる」のトライアングルが示されている点である。自主的な地域の医療マップ作成や、各地で適切な受診に関する講習会が開催されていることが紹介されている。そういえば、住民組織による「がん行動マップ」（http://www.wabashiroshima.org/）や「県立柏原病院の小児科を守る会」（http://mamorusyounika.com/index.html）のような自主活動もネットに出ている。医療安全において、地域住民は医療機関や行政に依存するだけではいけない。そして、これは食品安全についてもあてはまるであろう。リスクコミュニケーションが不可欠と感じる。まさに、自立と協働のトライアングルであるが、ベースの「信頼」が基本である。ところで、報告書では数多くのガイドラインや様式、資料が掲載されているが、すぐにでも現場での実践に役立てたいものである。
「24時間サービスのモデル事業“定員割れ”- 厚労省、近く追加募集へ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34488.html）。＜以下一部引用＞
＜来年度の創設が予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の在り方を検証するモデル事業（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業）を実施する自治体が、43市区町にとどまっていることが分かった。「60市区町村での実施」という目標を下回る “定員割れ”状態にあることから、厚生労働省はモデル事業の実施要件の一部を緩和し、近く追加募集を始める方針だ。（中略） また、通所介護事業所による宿泊サービス（お泊まりデイサービス）の在り方を検証する「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業」を実施する自治体は、第1次募集に応募した4市町と第2次募集の10市区町を合わせた計14市区町。厚労省が今年度予算で実施を計画した50市区町村程度の3割に満たなかった。＞
来年4月施行の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律概要」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001927p-att/2r985200000192y3.pdf）は理解しておきたい。「24時間地域巡回型訪問サービス」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013b5e.html）は第5期介護保険事業(支援)計画（平成24～26年度）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/3901a2770a7c3d354925783f00203825/$FILE/20110222_4shiryou_1_1.pdf）での目玉施策であるが、果たして、どうなるであろうか。モデル事業が43市区町ということは、全く実施されない都道府県があるということである。24時間地域巡回型訪問サービスの基本コンセプト（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013b5e-img/2r98520000013ch9.pdf）は、①一日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス、②短時間ケア等、時間に制約されない柔軟なサービス提供、③「随時の対応」を加えた「安心」サービス、④24時間の対応、⑤介護サービスと看護サービスの一体的提供とされるが、普及するには、従事する職員の確保は当然として、事業所の経営が成り立たなければならない。したがって、24時間地域巡回型訪問サービスを受ける方々の一定数が見込め、介護報酬で十分評価されなければならない。介護保険は非常に身近な制度であり、今年度の事業計画改定にもっと関心が持たれるべきであるが、ほとんど話題になっていないように感じるのは気のせいであろうか。おそらく、第5期介護保険料が年明けに出て、保険料が高くなることにだけ反応されるのかもしれない。介護保険事業計画策定作業を通じて、地域住民、事業者、行政の自立と協働のトライアングルがわずかでも進むことを期待したい。介護の37%参酌標準の撤廃（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/needs/2010/dl/2010b.pdf）で、自立と協働がますます必要となっている感じがしないでもない。
＜来年度の創設が予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の在り方を検証するモデル事業（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業）を実施する自治体が、43市区町にとどまっていることが分かった。「60市区町村での実施」という目標を下回る “定員割れ”状態にあることから、厚生労働省はモデル事業の実施要件の一部を緩和し、近く追加募集を始める方針だ。（中略） また、通所介護事業所による宿泊サービス（お泊まりデイサービス）の在り方を検証する「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業」を実施する自治体は、第1次募集に応募した4市町と第2次募集の10市区町を合わせた計14市区町。厚労省が今年度予算で実施を計画した50市区町村程度の3割に満たなかった。＞
来年4月施行の「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律概要」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001927p-att/2r985200000192y3.pdf）は理解しておきたい。「24時間地域巡回型訪問サービス」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013b5e.html）は第5期介護保険事業(支援)計画（平成24～26年度）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/3901a2770a7c3d354925783f00203825/$FILE/20110222_4shiryou_1_1.pdf）での目玉施策であるが、果たして、どうなるであろうか。モデル事業が43市区町ということは、全く実施されない都道府県があるということである。24時間地域巡回型訪問サービスの基本コンセプト（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013b5e-img/2r98520000013ch9.pdf）は、①一日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス、②短時間ケア等、時間に制約されない柔軟なサービス提供、③「随時の対応」を加えた「安心」サービス、④24時間の対応、⑤介護サービスと看護サービスの一体的提供とされるが、普及するには、従事する職員の確保は当然として、事業所の経営が成り立たなければならない。したがって、24時間地域巡回型訪問サービスを受ける方々の一定数が見込め、介護報酬で十分評価されなければならない。介護保険は非常に身近な制度であり、今年度の事業計画改定にもっと関心が持たれるべきであるが、ほとんど話題になっていないように感じるのは気のせいであろうか。おそらく、第5期介護保険料が年明けに出て、保険料が高くなることにだけ反応されるのかもしれない。介護保険事業計画策定作業を通じて、地域住民、事業者、行政の自立と協働のトライアングルがわずかでも進むことを期待したい。介護の37%参酌標準の撤廃（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/needs/2010/dl/2010b.pdf）で、自立と協働がますます必要となっている感じがしないでもない。
