被災者の継続的健康管理

「被災者連絡協の要望書に継続的健康管理など」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34446.html）。＜以下一部引用＞
＜横倉副会長によると、要望書には、▽情報共有のための連携支援システムの構築 ▽被災者の継続的な健康管理 ▽被災地への財政支援策―などが盛り込まれるという。最終的な整理を行い、来週にも政府に提出する方針。会見では、続いて石川広己常任理事が同協議会の今後の方向性を提示。中期的な支援の骨格として、▽現地の状況とニーズの正確な把握 ▽被災者の生活支援 ▽被災地の医療支援―を挙げた。＞

先月、福島県の保健所長から、東北被災地域の保健所に対するアンケート調査結果を聞く機会があった。やはり、保健師ニーズ、特にメンタルヘルスケアや慢性疾患管理のニーズが高いらしい。大学をはじめ、様々な団体が被災地に入り、調整がとれないこともあったようで、「当初から現場のニーズを踏まえるべき」、「情報共有が重要」とのことである。今回の話を聞いて認識したのは、飲料水や食料のほか、環境衛生、感染症予防、健康管理・疾病管理など、公衆衛生の確保こそが災害復旧の要であるということである。また、平常時からのコミュニティネットワークの大切さである。被災地において、劣悪な状況の中で、当初から災害弱者の方々に対する様々な対応ができたのはそうした地域らしい。本当に学ぶべき点は大きい。