R7.4.28CBnews「病院は「経営危機」、診療報酬改定の議論始まる」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250428161607）。
R7.4.28Web医事新報「【識者の眼】「日本版ホスピタリスト〜病院総合診療専門医への道」田妻 進」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26299）の「ホスピタリストの医師像主要4軸として、臨床（practice）、教育（education）、研究（research）、病院管理（hospital management）」のうち、「hospital managementとして「リーダーシップ」「マネジメント」「医療の質と医療安全」「医療経営」」の「医療経営」に関する「医療施設現場の問題点・課題を拾い上げる（特定）、それを放置することで被る害や不利益を推理する（想定）、それを未然に防ぐ手立てを整える（策定）、実際にその手法で取り組んで気づく必要な補足を行う（改定）」の「4つの定（特定、想定、策定、改定）」が目にとまった。しかし、「医療経営」はマネジメントだけでは限界がある。コロナ禍では、例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられていたが、経営環境が大きく変わっている。R7.3.27Web医事新報「【識者の眼】「診療報酬制度と経済と経営」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26147）では「特に、コロナ禍での感染対策でつぎ込まれた資金がカミカゼ的な救済策となってしまい、本来の危機的状況を見えなくさせたのではないかと。」とある。R7.4.23中医協「医療機関を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001479599.pdf）p14「経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低下している。」とあり、p17「病院の収支構造の変化」では「事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加（+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。」はマネジメントによるだけではないであろう。R7.4.16日本病院団体協議会「令和８年度（2026年度）診療報酬改定に係る要望書【第１報】」（https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1744860896.pdf）について、R7.4.23Web医事新報「「物価・人件費高騰に迅速に対応する仕組みづくりを」―26年度改定に向け日病協が要望書」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26291）が報じられている。R7.4.17Web医事新報「【識者の眼】「がけっぷちの病院経営：診療報酬の限界と対策」藤田哲朗」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26242）で「今の日本の医療を取り巻く厳しい環境、いわば「冬の時代」はしばらく続くと覚悟せざるをえないでしょう。誰もがその名を知るような基幹病院が経営破綻するといった、社会全体に大きな衝撃と不安を与える事態にでもならない限り、保険診療を取り巻く環境が抜本的に改善するという政治的な動きにはつながりにくいのではないでしょうか。」とあり、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）でも「病院の経営破たんが相次ぎ、医療機関が救急や入院などの医療を提供できなくなるまで世の中は放っておかれる可能性が高い」とある。R7.3.12「日本医師会・６病院団体合同声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_11.pdf）の資料（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_12.pdf）p1「このままではある日突然、病院がなくなります」は本当に切実であるが、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の争点の一つにならないとも限らない。例えば、R7.2.4東洋経済「3割の病院が経営不振､｢日赤病院｣変革の現在地 脱｢親方日の丸意識｣で生き残りに全力」（https://toyokeizai.net/articles/-/855409）、R7.2.4東洋経済「皇室由来｢済生会｣が直面する戦後最大の経営危機 生活困窮者や地方の医療を支えてきたが…」（https://toyokeizai.net/articles/-/855410）などが出ているが、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）の「病院経営の危機は、自治体からの財政措置のある自治体病院よりも他の経営主体のほうがいっそう深刻」はどれほど認識されているであろうか。ところで、R7.2.25「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（https://o-ishin.jp/news/2025/images/1818_001.pdf）の「日本維新の会として、令和7年2月20日に「社会保険料を下げる改革案（たたき台）」（https://o-ishin.jp/policy/pdf/reform_proposal_lower_social_insurance_premiums.pdf）を公表し、国民医療費の総額を、年間で最低4兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるとされていることを念頭に置く」の「国民医療費総額年間最低4兆円削減」はやはりインパクトがある。医療経営に及ぼす影響は小さくないように感じる。
