医療扶助の適正化

R6.8.22時事「マイナで受診把握迅速化　生活保護者の「頻回」是正―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200155&g=soc）の「現行では医療機関や薬局が保険者に請求するレセプト（診療報酬明細書）で確認しているため、実際の受診から助言までに２カ月程度を要している。より早期に状況を把握するため、オンライン資格確認システムを活用することにした。」について、助言・指導に「２カ月程度」はどれほど大きいであろうか。また、生活保護制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）の医療扶助指導監査は適切に行われているであろうか。そういえば、R6.3.29「医療扶助の適正実施に関する指導監査等について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240408Q0100.pdf）では「自立支援医療の適用状況に関する監査」「頻回受診に係る適正受診指導対象者の状況に関する監査」「重複・多剤投与者に対する指導等の実施状況に関する監査」「複数の医療機関から向精神薬の投薬を受けている者の状況に関する監査」の協力が要請されている。社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「医療扶助のオンライン資格確認システムを活用し、福祉事務所が頻回受診の傾向がある者をより早期に把握し、その者に対して適切な受診を促すなどの助言・介入等を行うモデル事業を実施する。」「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、福祉事務所では、医療費適正化推進のノウハウはどれほど有しているであろうか。R6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p61～「被保護者健康管理支援事業について」ではp62「事業の企画段階から、保健部局と連携体制を構築するよう努めていただきたい。また、事業を効果的かつ効率的に進める上では、PDCAサイクルに係る取組を強化する必要がある。そのためには、保険者として保健事業等を実施している国保部局等との連携も重要」とあるが、対応されているであろうか。例えば、生活保護関係全国係長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114635.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000114628.pdf）p16「向精神薬の重複処方にかかる適正化の徹底等（平成28年度～）」はオンライン資格確認（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）で対応しやすくなるように感じる。以前、H22.7.27「生活保護の医療扶助における緊急サンプル調査の一次調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gmbj.html）が出ていたが、継続的な把握が必要と感じる。R5.7.18東京「市販薬オーバードーズ、安ホテルに集団で宿泊…同じ境遇の子を探して歌舞伎町に集う「トー横キッズ」の今」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/263757）の「処方薬を転売する闇市があり、反社会的勢力が介在し、生活保護受給者が小遣い稼ぎのために処方薬を売っている。」のような薬の貧困ビジネスもみられている。ところで、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p81「医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入）」の「生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第1号保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を受けることとなる」が勘案されても良いように感じないではない。