R7.5.2NHK「介護離職 昨年度 調査企業の7％余で発生 民間調査会社」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250502/k10014794501000.html）。
R7.4.28マイナビ「「介護離職」団塊世代が75歳以上になり深刻化-介護休暇が発生した企業の割合は?」（https://news.mynavi.jp/article/20250428-3221076/）が目にとまった。厚労省「介護離職ゼロ ポータルサイト」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html）が設けられているが、厚労省「仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html）の特設サイト（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/）で「育児・介護休業法の改正に伴い、2025（令和7）年4月1日～ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務となります。」と案内されており、PDCAの推進が期待される。そういえば、R7.4.11福岡大臣会見概要（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00805.html）で「大臣：介護を理由に離職することなく、仕事を継続できる環境を整えていくことは大変重要なことだと考えています。介護を理由とする離職者の方々の数は、2012年の約10.1万人から2022年には約10.6万人と、ほぼ横ばいでございまして、ご指摘ありましたように「介護離職ゼロ」の実現には至っていない状況でありますが、一方で、介護をしながら就業する方の数は、この間、約291万人から約365万人と、2割以上増加しておりまして、そういう意味では一定の効果はあったと考えております。」とある。
