ポケモンGoの危惧

ポケモンGOが世界中で大ヒットしているがその弊害がおきな問題となっている、内容を見ると確かに面白いと思うし夢中にもなるだろう、共同開発社はグーグル系の会社だそうだからあれだけのデータを効率よく使えるのだろう、この方法はゲームより何か社会的な事にこそ利用価値がありそうだが手っ取り早く金を稼ぐにはこっちになったのだろう、
報道を見る限り日本でも早急に開始されそうだがしばらくは待ってほしい、現状でも歩きスマホの問題は大きな社会問題になっている、アメリカのデータではSNSの倍以上の時間を使っているという、これ以上傍若無人（まさしく文字とおりだ）の輩に一般社会を侵食されてはたまらない、事故も犯罪も一気に増えることは先発の世界各国で証明済みだ、
現在のGPSは１ｍ以内に収まるくらいの精度が有るはずだ、なぜエリアを制限できないのか、ある程度ランダムにすることでコストを下げて意図的でない面白さを狙ったのかもしれないが仮にコストが上がっても個人宅や重要施設のエリアを外す事や車道を外し一旦画面をログアウトさせる程度のことは出来るだろう、カーナビでも信号は必ず表示されるのだからそれほど厄介な作業ではあるまい、
あらゆる事が営利事業に優先されるという事はアメリカは知らないが日本では「公序良俗に反しない限り」と言うお墨付きがなければ許されないのだ、歩きスマホは公序良俗に著しく反しているとは言い切れないが「迷惑防止条例」違反になることは恐らく間違いないだろう、しかしそれはSNS事業者にとって営業戦略ではない、あくまでマナーと良識の問題だが「ポケモンGo」は営利企業の戦略だ、完全とは言いがたいが取り敢えず警察やその他の公益団体で保たれて居る平穏を一部企業の利益のために乱されるのは願い下げたい、
自由を履き違えないでもらいたい、他人の迷惑を考慮しないで行う行為は一種の犯罪だ、あらゆる損害に訴訟を起こすのは大変な事だが判決は間違いなくゲーマーの敗訴となる、
その前に網をかけておく必要があると痛切に感じる、まだ始まっていない今のうちに世論を喚起し早急に規制することをお願いしたい、

改憲派の言う事は無茶苦茶だ

全く予想通り保守団体の「日本会議」と言う団体が「（改憲の）絶好のチャンスを迎えた」と早速発言した、その内容は
憲法９条を改正（変更だろう）して自衛隊を国軍にする事、「家族の保護」規定を設ける事、緊急時に憲法を停止する「緊急事態条項」を盛り込む事を柱としているらしい、
安倍総理の改憲には基本的人権の骨子である「個人の自由」に全て但し書きを付けると言」う、此れを付ければ基本的法律が有っても「前項の法は無効にする」事が可能である、しかもその判断は「国（政府）がする」と言うなら法律の意味は全く無い、
憲法は時の政府国家の権限を規制し個人の権限と尊厳を守る為に法の法として策定されている、時の政権が恣意的に効力を停止出来たら憲法の意味は無い、
「憲法の効力を停止する」事が出来る等と言う話は世界的にも聞いた事も無い、改憲以前の問題で一方的に「緊急事態」を発令すれば憲法の制限を外せるなら憲法そのものが無意味になる、日本会議と言う団体が本気でこんな事を言って居るなら暴走老人ならぬ妄想老人だ、
自衛隊を軍隊と言い替える事は現在軍隊を自衛隊と言い替えているとも言える、此れが「９条」に抵触すると言うのは確かに微妙な問題だがどう呼ぼうとも今回の現役自衛官の提訴にある様に「領海や国家が侵された時に最低限の防御行為」と言う意味だとすればある程度致しかた無いとも思う、
永世中立国と言われるスイスでも正規軍は存在するが「国家としては永世的に中立」であり多国間の紛争には関与しないと言う、
名前が自衛隊であろうと軍隊で有ろうとスイスの様に「完全中立」で「国家間の紛争を戦力を持って解決する事を永久に放棄する」と言う事が守られるならと言う存在意義は現役自衛官もそう考えて居るのだからていそしたのだろう、
しかし「集団的自衛権」はアメリカが戦争を始めれば積極的に参加すると言う法律になる様だ、仮に朝鮮半島で南北間戦争が勃発すれば在日米軍より先に自衛隊が参加する事は充分に考えられる、そうなれば日本は戦争の当事国である、航空自衛隊の小松と三沢部隊は北朝鮮に攻撃を開始する事になるし海上自衛隊は日本海から北朝鮮の南方に前線を張るだろう、いみじくも中曽根総理が言った通り日本はアメリカの「不沈空母」でありその戦闘能力はアメリカ太平洋艦隊の比では無い、それも日韓との関係なら解るが恐らく「アメリカの要請により」参戦する事になる、ただでさえ共和党のトランプ候補は「日本は安全にただ乗りして居る」と発言を繰り返し最悪は大統領になる可能性も出て来た、
日米不平等地位協定は更に加重される可能性もある、現政権はそれを食い止めるどころではなさそうだ、経済問題も重要だが時代錯誤の「日本会議と言う妄想老人会」の存在とその言い分をジャーナリズムは国民に大きく報道して貰いたい物だ

参院選雑感

参院選は大方の予想通り自民の圧勝とまでは言わないが他野党の惨敗で終えた、
１８歳からの参選がどう影響したかは未だ分析が出ていないが低投票率に与えた影響部分も含めて解析を待ちたい、
「与党が勝った」と言うよりやはり「野党が負けた」としか言いようのない選挙だったが此れは前回、前々回とも同じ事が言えるだろう、一度は政権の座に就きながらあの体たらくではとても次期政権を任せる事は出来ないと言うのが有権者の大方の意見だろう、
此れで又安倍総理が「我々は信任を受けた」として安保関連法案や集団的自衛権の時の如く議席の数にまかせて「改憲」の国民投票を上程して来る事は間違いないと私はは危惧している、改憲に関しては自分の就任中にどうしてもと言い続けているのだから間違いなく突っ切って来るだろう、
集団的自衛権では現役の自衛官から「違憲だ」として実際に提訴されているくらい反対意見が多い、タレントが「軍隊を持ったら何故不幸になるの？」と発言していたが日本は軍他を持たないと言う選択をしたのは先の大戦の反省からだったと思う、改憲派は「アメリカの押し付け憲法だ」と言う意見もあるがそうであろうとなかろうと「国家間の紛争に戦力を持って臨む事を威嚇も含めて此れを永久に放棄する」と言う精神は充分に尊いと思う、
自衛隊は軍隊ではないのかと言う理論もあり、憲法解釈でごまかす時期は過ぎて居ると言う意見もある、軍隊と自衛隊の違いは名称で言えばあくまで自衛のための戦力（此れが憲法に反して居る）で国際的日本国の領海を侵略された時に防衛する為の自衛権行使だと考えれば確かにこれは必要だと思える、
しかし日本国憲法の精神は「国家間の紛争に戦力をもちいない」と言う処にあり各国がこの精神を尊重してくれればそもそも戦争は起きえない筈である、戦争とは畢竟「破壊と殺戮」であり一時的な解決にはなっても火種は必ず残って仕舞い更に深刻な状況になる事はアフリカの南ソマリアやエルサレム問題をみれば一目瞭然だろう、
たしかに中国共産党の東南アジア領海問題の様に「国際審判」も「茶番だ、我が国は他のどの様な干渉も排除する」と言う様な国が直近に居る事は現実的脅威の様に取れもするが如何に強引な手法をとると言ってもそれ程の愚かな外交手腕ではあるまい、だからこそ一方で「何時でも門戸は開いている」等と言う発言がくっついているのだ、
しかし安倍政権、と言うより安倍信三氏は自ら海外に派兵をする事を選択した、アメリカの意向に沿ったとしか思えないがそのアメリカは経済的余裕が少なくなり軍費が減らされる方向に成りその分を日本に肩代わりさせて来ているのはトランプ氏の「日本はただ乗りだ」と言う発言に表れている、アメリカの国内事情に日本が付き合う必要はないし沖縄の日米地位協定を見る限り「日本はアメリカの同胞国である」と言うのとは全くかけ離れている、米韓の地位協定より明らかに日本は不平等で「日本はアメリカの隷属国」と」言うのが正確だろう、
安倍船長が操る船は国民を人質にした奴隷船になる可能性が危惧されるがそうかと言って操船技術の無い船長に操船を任せる気は起きない、船長が正気でなさそうなら副船長に頑張って貰うしかない、こうなって見ると「派閥政治」も弊害だけでは無かったかもしれない。

辻斬り、

茨城県で高校生が通り掛った女性を後ろから刺し殺したと言う事件が起きた、此処数十年でこう言うタイプの殺人事件が増えて来た感じがする、
「人を殺して見たかった」と言うのがその動機だと言う、それも未だ成熟には間が有る若者に多い様な気がする、九州で起きた中学生の少女が同級生の少女を殺した、小学校の頃から「殺して見たかったので同級生の男の子に農薬を飲ませた」とも言う、
全く無関係の被害者を無差別に殺すと言う事自体理解の範疇を超えるがそれでも秋葉原無差別殺人の「疎外感」とか「自殺する勇気が無かったから死刑になりたかった」と言う一般常識ではとても考えられない動機も含まれるが「ただ人を殺して見たかった」と言うのは本当に解らない、取材の中から「子供の頃から小動物を殺すのが好きだった」と言う様な報道も見る事もあるが正直こう言う記事は余り信用出来ない、記事がでっち上げの場合もあるが廻りの人達が勝手におもい混んでいる事も多々あるだろう、
最近のニュースに多いと言うが今迄にこう言う事件は無かったのかと言えばそうでもない、中には報道されない事件も多いだろうが突然人に襲いかかると言う事件は幾つもあった。今では禁止語らしいが「気違いに刃物」と言う言葉が有る様に突然刃物を持って無差別に殺傷する事件は地方の年寄りに聞けば結構多い、
江戸時代には辻切りという犯罪が本当に有ったらしい、時代物では大抵裕福な武士が犯人だが机龍之介の様な辻切りも会ったのかもしれない、切りたいと言う慾望が抑えられないと言う病気だと言う、無論虐げられた鬱屈が爆発すると言う様な事も多いがそれなりに異常な行動が常にあった事が所謂「村八分」的な形となり更に鬱屈してしまったと言う物も多いが中には「あんな立派な人が」「居るか居ないか解らない位大人しい人が」突然隣人を、或いは通行人を殺傷すると言う事件もある、日本だけかと言えばイギリスでも有名な「切り裂きジャック」」事件を上げるまでも無く同様な事件は数多くある様だ。
若しかしたら人間にも一定の割合でこう言う異常を持った個体は発生するのかも知れない、それを本人が自覚しても必死に抑え込んでいるのかも知れない、或いはある日突然発作的に表れるのかもしれない、ただ「人を殺して見たい」と言う慾望が生まれると言うのは恐らく理屈ではどうしようもないのだろう、心神喪失、自らの行為の意味を理解して居なかった状態で起こしたと言う判決理由で「無罪」となるケースもあるし「弁護戦略」としてそれを言いたてる弁護士も居るがそれで無罪となったとしてもやはりそのまま社会に放逐する事は危険極まりない、悪意を隠してならまだしも「自覚も無く」又今回の事件の様に自覚は有るが「止められない欲求」によって殺人を繰り返す恐れは十分にある、それを犯罪者の人権保護と言う理由で社会に放逐すると言う事は一般の生活者はその危険を全く関知出来ないまま生活をしなければならないと言う事になる、刑法的に無罪になってもやはり一般社会からは隔離しなければならないだろうと思う、
神戸幼児大量殺人の犯人の様に自ら死刑を望んでいる者も、奈良の幼女強姦殺人の犯人の様に「死刑にしてください、例え何年後であっても釈放されれば私はまたおなじ事をやって仕舞います」と言うのを読んでも人間は理解し難いとつくづく思う、
誤解と言うのは「相手を理解したと言う思い上り」が有って初めて成立する、本当に他人を理解する事など出来ないのだろう

生まれつき万民平等は法の下だけでは保たれない

現在の自由と平等は「法の下の自由と平等」とはかなり乖離している、経済的格差はそのまま自由の格差であり平等の格差でもある事は例を挙げるまでも無いだろう、
命の長さやその苦痛の回避にはそのまま経済力による、それ以前に社会的ステイタスとしてもスキルとしての修学歴も親世代の経済的格差がそのまま不平等として世襲される、この時点ですでに「自由競争社会」では無いのだが為政者の一部の人間は「自由競争は社会の発展に必要」で有ると言う、だが既に貧困と言われる世帯は国民の半数近くに成り優れた能力を持ちながら不遇をかこつ人間は増え続け此れが日本の将来的な国力を減衰させるだろう、牙をもがれた国民どころか吠える事すら去勢され飼いならされていると言う事を自覚しなければ日本さらには９０％以上の羊と数パーセントの羊飼いと太りきったが雇い主の国になる、しかしこのままでは羊は飢えて死ぬ、その時羊飼いの仕事はなくなり雇い主も成り立たなくなる事を考えるべきだろう、
羊は肥え太らせてこそ良い羊毛が取れる事位の事も理解出来なくなった結果がシャープで有り東芝で有り三菱自動車だ
国際的競争力が下がるからコストを下げる、コストに占める割合は人件費だから此処を真っ先に下げる、確かに国際競争力には物の価格と言うのは大きなファクターだが物は基本的にその信頼性によって売れ続けると言うのは中国産が中国国内ですら売れない事を見れば一目瞭然だろう、
物の価格はコストの積み上げと利益で決定する、それが価値に見合うかどうかは買う側が選択する、価値をそのままにして価格を下げると言うのは競合相手が価格を下げればさらに下げるしかない、しかし最初に価格ありきでコストを圧縮するのは経営努力かもしれないが日本企業はもう一つの「利益」を下げる事はしない、価格を決定し利益を差し引いて残った予算を下請けに分配する、下請けはぎりぎりまで効率化しその価格を維持しても仕事が少しでも下がれば減った分の人件費は余分なコスト化してしまう、その為には高度の技術が要らない人件を臨時雇いと言う形でフローティングコストとする、こうして不安定な雇用は多くの「貧困層」を形成している、
先ずぎりぎりまで利益を下げてそれからコスト圧縮に掛りそれでも駄目なら技術を売り込む、それが資源の無い日本が戦後奇跡の復興をした原因である事をもう少し今経営者は考えなければならない、
企業は赤字が継続したら倒産するが家計の赤字は継続したら生活が破綻する、国民生活を無視した経済政策アベノミクスなど成功とか失敗とか言うにも値しない、英国のEU離脱に過剰反応し一喜一憂どころか右往左往する様な株があがったから成功などとはお笑い草だ、しかし野党のだらしなさはどうだ、これでも自民票が半数以上だとは、
自民党は参院選運動では改憲を出さないがこれで議席を得たら「信任された」と早々に持ち出すだろう、国民投票になったらそれこそ英国の件もある、そうならない事を祈るしかないか
企業の内部留保と個人資産を再配分するにはやはり「資産課税」が最良な方法だろう、資産５千万以下を非課税にすれば恐らく国民の７割は無税になる、把握が難しいのは今でも同じだ、議員の資産が嘘いつわりが無ければ彼らも無税になる、企業の資産と個人資産の合計に２％程度の課税で現在の国家予算は賄える、所得税も消費税も無くてもだ、それでこそ国内経済は活気を取り戻す、