非常事態を乗切るのに大連立でも閣外でも関係ないだろう

大連立の方向に動いているようだ、此れには様々な意見が沸きあがっている、確かに政党政治といいながら殆ど野党の存在しない政府と言うのもおかしい物だが現在の状況では致し方ないのではないだろうかと思う。
どの道ずっと連立を保てる訳も無い、現状ですら与野党それぞれ派閥と言うひびを抱えているのだからある程度安定してくれば恐らく又閣内対立が起きてくるだろう、しかし今は何にも優先して被災者と被災地問題を解決しなければならない、その為には臨時予算すら提出出来ない様な状況は避けなければならないだろう、
恐らくそれでも纏めるのには幾つかの軋轢は避けられまい、「連立で協力」と言うのは石原幹事長が言う様に「閣外協力」とどう違うか、大臣席の問題だろうとしか思いつかないが唾棄する様なおぞましい政府でも兎に角前に押し出さないと被災者はもうぎりぎりだろう。
復興の手立てには今後の国の経済をどうするかは関連している、いずれ増税と言う方向に向かう野は仕方ないかも知れないが未だ無駄の排除は全く進んでいないのだ、最初から増税有りきの予算編成は国民としては納得行かない、
増税は必要な事は理解できているつもりだが此れだけ所得格差が大きくなると今後の経済に与える影響をどれだけ抑えれらるか重要に成る、
消費総額は経済規模と言うより国民全体が消費活動をどの程度行えるかに大きく左右される、しかし今の日本経済は総資産の７割近くを総国民の３割以下の個人と企業が保有している、
消費税と言う間接税は消費に対するバランスが所得に対する負担率になるのは簡単な道理だ、国民の7割は年収３５０万程度、更に３００万を超えない国民もその中の多くを占める、この所得者層は衣食住に所得の殆どを費やしている、
僅かに残る所得も老後を考えれば預貯金に廻さざるを得ない、高所得者層の預貯金は「資産」だが大多数の国民の預貯金は「予備タンク」であり更には「非常食」でしかないのだ、消費に廻せるわけも無い、
増税が成されれば低所得者層はこの非常食を切り詰めるしかないのだ、そうなれば高齢になったら惨めに孤独死が待っていても今食べられなければ老後を待つまでも無くの垂死んでしまう、今成すべき事は被災者を救う事だが同時に国民が安心して消費が出来るシステムを構築しなければならない、
今の日本の代議士制度は既に崩壊していると言える、地方自治体が合議を持って国を運営する容にするのが今考えれらる最善の方法なのかは解らないが兎に角今の選挙制度、国政は根本から変える必要があるが此れも決めるのは代議士連中が国会でと言うのではでは難しいのか