東電・関電・野田政権は一旦解体だ

今日で２０１２年7月が終わる、明日からもう８月だがうだる暑さは気象だけでは無い、
東電の実質国有化が決定し枝野経産相は「今までの国有化とは全く違ったタイムスパンで考えなければならない」と言ったのだが「国有化」されても現在の経営陣はそのままで国有化された筈の経営陣の所得はそのままで支出削減の努力は皆無、その分を電気料金値上げだと言う、
情報は隔し続け、真実を歪めたままでは「今までと違う国有化」は別の意味を持っているのか、
今まで半官半民の有利な所を集めて傍若無人な経営をしてきていた東京電力は「半民」が取れて官営の会社になったと言う訳だが国の管理下におかれるという事ではなく「庇護の下」に潜りこんで全てのツケを国民に押し付け自らは今までの既得権益を更に上積みしかねない、
国営なら投下する税金は国民の総意に従って行ってもらわなければ納得は出来ない、「それでは倒産する」と言うならさっさと倒産して貰い新たな組織として再構築して貰う方がどれだけましだろうか、
実際に働いている技術者や社員はそのまま継続雇用して管理者は新たに民間の充電メーカーから、経理運営は銀行からと商社からでも投入すればよい、いや是非そうするべきだろう、
自己保身に凝り固まって欺瞞と隠蔽を繰り返している連中は現場に出ても何の役にも立たない、官僚とのパイプと金融機関との交渉に長けて政治的な判断と言うより目先が利くだけの連中は電気の安定供給とは何の関係も無いだろう、
此れだけ国を挙げ、報道機関を総動員して喧伝しているオリンピックと言う国家イベントが動いているにも関わらず、交通規制をせざるをいえないと言う規模の「原発再開反対」のデモが続き、その運動はドイツやフランスにも広がっている、この状況を無視して再開した大飯原発を止めるどころか更に再開原発を増やそうとしている政府をどう評価すればよいのか、
すでに国民の大多数は「評価にも値しない」と言う結論を出しているのだと思う、穿った考えをすれば原発再開の強行は消費税上程のカモフラージュなのか、兎に角現政府の政策は「此れと此れは駄目だが此れと此れは勘弁して欲しい」と言うレベルでは無い、あらゆることが「否」なのだ
此れでも民主政治だと言えるのか、重ねて言うが絶対に「民主」の党では無い、
江戸期なら一揆が起きて明治期なら暗殺も起きかねない位国民は怒っているのだ