水産業界では乱獲による資源の枯渇を防ぐ為に捕獲の制限を設けている、世界的にその方針であり日本は度々その非難に晒されている、農業は元来育成事業である、自然に育った物を取る様な形態ではない、経済界の資源は消費世界だろう、生産は消費があっての物である、しかし今の経済状況は大きな所得格差を生んでいてごく一部が多くの資産を掻き集め多くの国民は極貧に瀕している、このまま行けば消費はどんどん下がるだろう、消費意欲のレベルを通り越してしまう、実際に消費できないのだ、貧困国家では内需が確保できず国家収入が危機になってくるケースが多い、日本でもこのまま行けばそれに近くなってしまう、経済的な資源の枯渇を回避するには消費を促す政策が重要だ、収入の１／３を消費しても収入が途絶えないと言う政策か或いは基本消費は国が持つ必要が有る、しかし此れを国庫金で賄うには先ず税収が増えないと無理である、企業が法人税の為に国際競争力が下がると言うなら何故他の国はその法人税率で国家収入が賄えるのか、貿易は常に黒字である、日本の資産が海外に流出している事は無い、だが国内に流通する資産は極端に下がっている、数学的にも簡単だ、何処かに停滞しているのだ、合法的なら調べれば直ぐ分かる、非合法なら当然重加算税等の罰則がある、しかし停滞資産は殆ど合法的だろう、此処に課税しなければ経済は流れ出さない、多くの国民が豊かな暮らしが出来なくなれば彼らの持っているシステムは機能しなくなる事を自覚しなければ成らない、採り過ぎれば資源は枯渇するのだから、法人の内部留保はそれが資本的に過剰であるかどうかはかなり流動的で判断は難しい、しかし個人の資産は簡単だ、「立って半畳、寝て１畳」である、酒池肉林の宴会を毎日やっても一人当たりの消費はたいした事は無い、それでも消費すれば経済は廻る、しかし彼らは集めて眺める事に精力を注いでいる、それは趣味の問題だからかまわないがその対極には食事も侭成らないで仕事の無い若者から病気になっても治療も受けられない高齢者が彼らの数千倍いる事を知らなければ成らない、いや知っても「それが如何した？」と言うだけだろうからそれを真摯に知ってもらいたいのは為政者だろう、問題は為政者自身がこの一部の人間が殆どだと言う事だ、民主党が庶民の目線でと言うなら資産が億を越えた人は無理だろう、全ての方向に良い顔をしようとしても難かしい。ポジションと政権維持は本当に国民の顔を見て国家を運営する為として貰いたい、政権ではなく政責だと言う事を自覚して欲しい