2024年はどんな年？(9) 秋田県の高齢者就労状況 人口減と高齢化の具現

　2024年は？という主題からは若干ずれるが、高齢者医師としての私の就労に関連して、「秋田県の高齢者就労状況」について触れる。

　秋田労働局が発表した2022年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳以上働ける制度のある県内企業の割合は前年比2.23%増の50.7%となり、全国平均を11.6%上回った。

(高齢者の雇用状況調査結果　魁新聞から借用)

　2024年まで秋田県の高齢者就労は8年連続で全国1位だったが、今回は順位を一つ落として2位となった。1位は島根県の51.8%だった。

　秋田労働局は従業員21人以上の県内2054社を調査し、22年6月1日時点の雇用状況をまとめた。

　（１）70歳以上が働ける制度のある企業は1042社。 

　　　その規模別では、

　　　300人以下の中小企業で50.5%(1978社中998社)、

　　　300人超の大企業は57.9% (76社中44社)

　（２）就業機会確保の種類別、

　　　「70歳以上の希望者全員を雇用する制度」があるのは12.8% (263社) 

　　　「健康や職能面の基準を満たす 70歳以上の継続雇用制度」が12.1%(249社)、

　　　「定年制の廃止」が3・3%(67社)。

　（３）所定労働時間が週20時間以上の「常用労働者」、

　　　  60~64歳が2万258人

　　　　65~69歳が1万1873人

　　　　70歳以上は5244人

    （４）改正高年齢者雇用安定法(21年4月施行)により、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務となった。

         この確保措置実施企業は、全国平均で27.9%、本県は31.5% (646社) 。

　秋田労働局はさらに高齢者の働き方に関する周知を図理、 特に「70歳までの就業確保措置について重点的に呼びかけていく」という。同局は、働く意欲のある高齢者が増えていることや、県内で人手不足が深刻化していることが影響したとみる。（上記の具体的データは2023年1月24日秋田魁新聞の記事を参照し改訂加筆した）。

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　秋田魁新聞の記事は日本で有数の高齢者就業率を評価するニュアンスで構成されている。加えて、高齢者就労率は8年連続で全国1位だったが、今回は島根県に抜かれたことを強調しているが、低いレベルでの比較は悲しい。

　実は秋田は、女性が正規雇用で働いている割合も全国平均を上回っている。 出産を機に離職する割合は全国平均よりも低い。

　しかし、高齢者労働、女性の就労状況の実態は各家庭の低収入にある、と思う。さらに、少子高齢化で人口が減少し、加えて、高齢化で若者が県内に少ないこと、の反映である。

　ちなみに、ちょっと古いデータであるが、秋田県民一人当たりの平均所得は255万3000円（2016年度）で、東北6県で最下位、全国でも39位であった。

　だから、結果として高齢者就業率が高いのだ。