ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

政府厚労省は、オリンピック開会式の3日前に、感染力の高いラムダ株の入国を知っていたんだけど、オリンピックが終わるまで隠そうとしてたんだとさ😱

2021年08月07日 | 日本とわたし
タイトルの写真は、この忽那賢志さん(感染症専門医)の記事↓からお借りしました。



昨年の8月にペルーで発見されたラムダ型変異ウイルス(C.37)。
ラムダ株には通常とは異なる危険な変異、つまり、特別な感染力や危険性があると疑われていることから、世界保健機関(WHO)は2021年6月15日、ラムダ株を「注目すべき変異株(variant of interest)」と宣言しました。
その変異株が先月7月20日に、ペルーから羽田空港に到着した30代の女性から検出されていたことを、みなさんはご存知でしたか?
新聞やテレビで報道されましたか?
この件をスクープしたデイリービースト紙の記事が無ければ、まだまだずっと知らないままでいたんじゃないですか?
The Daily Beast紙の追及を受けて、昨日、厚労省はNHKを通じて事実を認めましたが、五輪が閉会されるまで発表するつもりは無かったと…。


都知事はというと、

ちなみにこんな狡賢いことも。


首相はというと、


オリパラ関係者はというと、


さらには政府と組織委はこんなにトチ狂ったことを…。


政府と厚労省が考えた『自宅療養という名の自宅放置及び殺人』は、家族内感染を頻発させ、助かる命も助からなくなります。

東京の検査数の少なさは今や世界でも(悪い意味で)有名ですが、厚労省の重傷者隠しも疫病感染対応でやってはいけないことです。
まず国が、消費税を使って病床削減に取り組んでいて、それをこの感染爆発が起こってもなお続けている異常さ。

東京都も然り。
大阪が市立病院を独立法人化し、「医療力」を弱らせて、結果医療崩壊を起こしてしまったのを知らないはずが無く、これでは真逆の対応になってしまいます。

これは維新の大阪の医療政策の過ちが、大勢の自宅療養者の命を奪ったことと同じです。
橋下徹が知事になった2008年に、「行政の無駄を省く」という大号令のもと、公立病院が急激に減らされました。
市立病院の独立法人化、府立病院への統合など、大幅は病院施設の削減が行われました。
病院施設が減ったのですから、もちろん人員も大幅に削られました。
当時そのことを自慢げに話していたことを今でも覚えています。
総務省の統計によると、2007年の大阪府の公立病院には、医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人に。
大阪の公立病院の「医療力」は、橋下徹と維新のせいで半減してしまいました。
そんなところにコロナ禍が発生したのです。
7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなり、「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」と言われた今年の5月。
これは、橋下徹と吉村府知事、そして松井市長ら維新の見た目の派手さでやってる感を演出するという維新をお家芸が、医者と看護師の数を半分以下にし、感染拡大に伴う医療崩壊を引き起こしてしまったのだと思います。
維新はその他にも、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。
これらの病院は、それぞれの地域の救急医療や感染症医療も担う病院でしたので、このこともやってはいけないことだったのです。

とにかく、コロナ禍を通して言えることは、日本は有事になると途端に機能しなくなる政治家集団を養っていて、そいつらはこの期に及んでもなお、私腹を肥すことしか考えていないということがはっきりと分かったということです。
やっぱり選挙は大事だとつくづく思います。