森友学園『国有地９割引』疑惑の件で、あと少し追加します。
以下、ウィキペディアからの引用です。
学校法人森友学園は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する、私立の学校法人である。
1950年4月1日、塚本幼稚園が創立され、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた。
1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は、学校法人格を有する日本初の幼稚園となった。
2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。
2017年4月、小学校瑞穂の國記念小學院の開校を予定している。
上記の塚本幼稚園は、前回の記事にも書きましたが、『教育勅語』、『五箇条の御誓文』を児童に朗読させる事で知られています。
そのことについての是非はともかく、この学校法人の内部には、どう考えても異常としか思えない言動が、頻繁に存在していたようです。
まだ幼い子どもたちを預かる施設や教育の場に、あってはならないものが当たり前のように、さも正しいことのように存在していることの恐ろしさを、目の当たりにして、
これはもう、国有地だの売買代金だのと騒ぐ以前の、『国家神道』の復活を目論む人間による、極めて効果的な市民活動の一つであることを認め、
そのような、誤った方向に子どもを導こうという市民活動に対し、わたしたちもまた、わたしたちにできる市民活動で対抗し、質していかねばなりません。
手遅れになる前に。
今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真を目にしました。
この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き。
こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。https://youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/
手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
この幼稚園の母体は『成長の家』。
成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。
さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは８億円だったが、実際にかかった費用は１億円だった？！という報道が流れました。
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入
【朝日新聞】２０１７年２月１４日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12794669.html
どういうことなんでしょうか？
この件について、ちゃんと報道しているのは、まだ１、２社だと聞いていますが、どうして全社こぞって追求しないんでしょうか？
籏智広太さんというニュースリポーターの方が、しっかり調べてくださいました。
その記事を、ここに紹介させていただきます。
森友学園「国有地9割引」疑惑
首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に、次々と浮かぶ疑問点
【BuzzFeed】２０１７年２月１５日
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4?utm_term=.xgL562do9#.guwEpg1bD
土地を購入した森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
なぜ、割り引かれたのか。
なぜ、非公表だったのか。
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた、「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。
その土地に建つ小学校の名誉校長が、安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は、売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。
その中で、「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。
BuzzFeed Newsの取材に、「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには、未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
件の学校法人「森友学園」は、2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地、約8770平方メートルを購入した。
ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である、「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。
校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
2. なぜ、価格が非公表だったのか
3. なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると、9割引きの「1億3400万円」だ。
安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である、「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは、生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。
しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中、「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に、「8億1900万円」もかかるのか。
この額は、適正なのか。
額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って、計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について、森友学園の籠池泰典理事長は、「1億円ぐらい」と説明している。
また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは、「知らなかった」という。
ただ、この点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で、明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。
学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に、8億1900万かかった分をひいたとのこと。
この費用の積算根拠は、宮本岳志議員が要求中です。
売却額は非公表にされていた。
財務省も、豊中市議や朝日新聞の、情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、
「契約後原則として、1ヶ月以内に、財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性、及び公正性の確保を図る」目的だ。
ではなぜ、森友学園の契約は、公開されなかったのか。
財務省国有財産審理室の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。
情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。
本件については、相手方に、『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には、「地下埋設物」が存在しており、
それが「周知されることにより、小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、
森友学園から、「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても、「合意がなければ非公表」とのルールは、明文化されていない。
過去3年間に、非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された、北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。
なぜ、森友学園は、購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと、森友学園に貸し付けていました。
通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入する、という契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。
なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について、調査、審議する諮問機関、「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、
土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、
森友学園が、「貸付契約後8年を目途に、本地を購入する予定」でいること、が明かされている。
この際、委員からは、学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。
森友学園は、資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。
その土地に、着工後、大量のごみが出た。
そして、価格からは、ごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について、議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が、上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、
財務省の佐川宣寿・理財局長は、こう答えた。
「10年以内であれば、どのタイミングで買い取るのかは、経営判断になる。
有償貸付の間に、新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が、1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。
それによると、頭金は2700万円あまり。
残りの1億円あまりは、「10年間分割払い」であり、支払い契約は、「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は、通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で、国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。
その名誉校長は、首相夫人だ。
特例ではないのか。
この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。
一般的に行われていますが、学校法人に対して、同じ措置は、過去3年間、（全国で）ほかにはない」
AFP / 時事通信
麻生太郎大臣は、
「国有財産地方審議会で、十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って、我々としても法令に従って、適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。
これに対し、宮本議員は、「これらの話は諮問されていない」と反論。
議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に、改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
【籏智 広太記者】
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以下、ウィキペディアからの引用です。
学校法人森友学園は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する、私立の学校法人である。
1950年4月1日、塚本幼稚園が創立され、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた。
1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は、学校法人格を有する日本初の幼稚園となった。
2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。
2017年4月、小学校瑞穂の國記念小學院の開校を予定している。
上記の塚本幼稚園は、前回の記事にも書きましたが、『教育勅語』、『五箇条の御誓文』を児童に朗読させる事で知られています。
そのことについての是非はともかく、この学校法人の内部には、どう考えても異常としか思えない言動が、頻繁に存在していたようです。
まだ幼い子どもたちを預かる施設や教育の場に、あってはならないものが当たり前のように、さも正しいことのように存在していることの恐ろしさを、目の当たりにして、
これはもう、国有地だの売買代金だのと騒ぐ以前の、『国家神道』の復活を目論む人間による、極めて効果的な市民活動の一つであることを認め、
そのような、誤った方向に子どもを導こうという市民活動に対し、わたしたちもまた、わたしたちにできる市民活動で対抗し、質していかねばなりません。
手遅れになる前に。
今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真を目にしました。
この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き。
こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。https://youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/
手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
この幼稚園の母体は『成長の家』。
成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。
さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは８億円だったが、実際にかかった費用は１億円だった？！という報道が流れました。
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入
【朝日新聞】２０１７年２月１４日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12794669.html
どういうことなんでしょうか？
この件について、ちゃんと報道しているのは、まだ１、２社だと聞いていますが、どうして全社こぞって追求しないんでしょうか？
籏智広太さんというニュースリポーターの方が、しっかり調べてくださいました。
その記事を、ここに紹介させていただきます。
森友学園「国有地9割引」疑惑
首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に、次々と浮かぶ疑問点
【BuzzFeed】２０１７年２月１５日
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni4?utm_term=.xgL562do9#.guwEpg1bD
土地を購入した森友学園には、安倍政権の関係者や、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」が関わっている。
なぜ、割り引かれたのか。
なぜ、非公表だったのか。
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐり、取引の透明性を疑問視する声が相次いでいる。
2月9日に朝日新聞が報じた、「森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割で購入していた」。
その土地に建つ小学校の名誉校長が、安倍晋三首相の妻・昭恵さんだったことなどから、売買の透明性に疑問が投げかけられていた。
財務省は、売却価格を公開していなかったが、報道を受け、公開に転じた。
その中で、「埋設物の撤去・処理費用である8億円を控除した」と説明。
BuzzFeed Newsの取材に、「適正な取引だった」と強調している。
しかし、売買の流れには、未だ疑問が残る点がある。
これまでの流れを振り返る。
件の学校法人「森友学園」は、2016年6月、大阪府豊中市野田町の国有地、約8770平方メートルを購入した。
ただ、原則公開とされている国有地の売却金額は、非公表のままだった。
この土地には、森友学園が運営する、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」である、「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定だ。
小学校のサイトによると、名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。
校長を務める籠池泰典氏は、政権にも近く、改憲運動を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だった。
この取引には、3つの不明瞭な点が指摘されている。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
2. なぜ、価格が非公表だったのか
3. なぜ、購入前に基礎工事が始まっていたのか
ひとつずつ、見ていこう。
1. なぜ、「9割引き」だったのか
朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。
その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると、9割引きの「1億3400万円」だ。
安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である、「8億1900万円」を差し引いたためだという。
財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは、生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。
2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。
しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中、「さらに大量のごみ」が見つかったという。
なぜ、その処理に、「8億1900万円」もかかるのか。
この額は、適正なのか。
額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「国交省の『工事積算基準』に伴って、計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」
ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。
「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」
朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について、森友学園の籠池泰典理事長は、「1億円ぐらい」と説明している。
また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは、「知らなかった」という。
ただ、この点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で、明らかになっている。
2. なぜ、価格が非公表だったのか
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。
学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に、8億1900万かかった分をひいたとのこと。
この費用の積算根拠は、宮本岳志議員が要求中です。
売却額は非公表にされていた。
財務省も、豊中市議や朝日新聞の、情報開示請求に応じていなかった。
そもそも、財務省が出している通知では、
「契約後原則として、1ヶ月以内に、財務局等のウェブサイトにおいて公表する」とされている。
「行政の透明性、及び公正性の確保を図る」目的だ。
ではなぜ、森友学園の契約は、公開されなかったのか。
財務省国有財産審理室の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「契約金額などは、法人が有する企業情報になります。
情報公開法5条2項イに該当する『不開示情報』でもあり、公開には同意が必要です。
本件については、相手方に、『公表しないでほしい』と要請を受けたため、非公表にしています」
その理由は、風評被害だ。
財務省の発表によると、この土地には、「地下埋設物」が存在しており、
それが「周知されることにより、小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念」されるため、
森友学園から、「契約金額を公表しないよう要請があった」という。
しかし、先ほどの通知を見ても、「合意がなければ非公表」とのルールは、明文化されていない。
過去3年間に、非公開になったケースは、「公表には合意が必要」と明記されていた通知下で契約された、北海道の1例のみだ。
3. なぜ、土地の購入前に基礎工事が始まっていたのか？
財務省と、大阪航空局の説明を聞くと、疑問点が浮かび上がる。
なぜ、森友学園は、購入金額が確定する前から、基礎工事を始めていたのだろうか。
航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材に言う。
「土地はもともと、森友学園に貸し付けていました。
通常であれば売り払いとなるのですが、いろいろな事情で貸し付けで対応して、10年以内に購入する、という契約を結んでいました」
いろいろな事情とは。
なぜ通常と違う対応を？
「詳しくは存じていないのですが、先方の資金的なもので、すぐには買えないという話があったようです」
ここで、国有財産の売買について、調査、審議する諮問機関、「国有財産近畿地方審議会」の当時の資料をめくってみる。
2015年2月の審議会では、
土地を「10年間まず借地として貸して、その後に時価で売る」こと、
森友学園が、「貸付契約後8年を目途に、本地を購入する予定」でいること、が明かされている。
この際、委員からは、学校側の経営環境について、「10年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しない」と指摘されている。
つまり、こういうことだ。
森友学園は、資金的な問題があり、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていた。
その土地に、着工後、大量のごみが出た。
そして、価格からは、ごみ処分代の8億円が控除された。
2月15日の衆議院財務金融委員会では、この問題について、議論が紛糾した。
共産党の宮本岳志衆院議員が、上記の経緯について、「便宜を図ったのでは」と問いただすと、
財務省の佐川宣寿・理財局長は、こう答えた。
「10年以内であれば、どのタイミングで買い取るのかは、経営判断になる。
有償貸付の間に、新たにゴミを発見、撤去の必要が生じました」
「開校が、1年後に迫っているなか、早期に学校を整備し開校するため、森友学園自らが土地を購入した」
宮本議員は、この購入金額についても指摘した。
それによると、頭金は2700万円あまり。
残りの1億円あまりは、「10年間分割払い」であり、支払い契約は、「毎年1100万円、延納利息1％」となっているという。
つまり、森友学園は、通常であれば10億円はする国有地約8770平方メートルに、現段階で、国に数千万円しか支払っていないまま、学校を建てようとしている。
その名誉校長は、首相夫人だ。
特例ではないのか。
この点についての佐川宣寿理財局長の説明はこうだ。
「延納の話でございますが、国有財産特別措置法で分割が認められているもの。
一般的に行われていますが、学校法人に対して、同じ措置は、過去3年間、（全国で）ほかにはない」
AFP / 時事通信
麻生太郎大臣は、
「国有財産地方審議会で、十分な審議をいただいたうえで処分されたので、その方針に従って、我々としても法令に従って、適正な処分が行われた、としか答弁のしようがない」と語った。
これに対し、宮本議員は、「これらの話は諮問されていない」と反論。
議論はそこで終わった。
BuzzFeed Newsでは、財務省に、改めて経緯やその適法性を問い合わせています。
【籏智 広太記者】
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