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●11月の首都圏マンション発売戸数13.5％減

　不動産経済研究所（東京・新宿）は14日、11月の首都圏のマンション市場調査をまとめた。新規発売戸数は前年同期比13.5％減の6859戸と4カ月連続で減少した。「価格の先高観から分譲会社が人気物件の発売時期を遅らせたため」としている。
　東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県が対象。東京23区は3割減り8カ月連続で減少。神奈川県も半減するなど人気の高いエリアの発売が減った。年間の発売戸数は7万2000戸前後と2005年より1万2000戸の大幅減となる見通しだ。
　発売初月の契約率は74.7％と、好調の目安とされる70％を上回った。1平方メートルあたりの販売価格は55万4000円と1.8％上昇。埼玉県が7年7カ月ぶりに50万円を超えるなど価格上昇が郊外に波及した


●１１月の首都圏建売住宅、平均価格が前年同月比１１．９％上昇

　不動産経済研究所は２００６年１１月の首都圏建売住宅の市場動向の調査結果を発表した。
　調査結果によると、１１月の建売住宅の新規発売戸数は６７７戸で、対前月比８．０％増。
　また新規発売戸数に対する契約戸数は３７７戸で契約率５５．７％、前年同月比で０．３ポイント下落した。
　平均価格は４９８２．７万円で、前年同月比１１．９％上昇。