最新の住宅ニュースから

●フラット３５、融資割合を９割まで引き上げ

　住宅金融公庫は、「フラット３５」による融資の割合について、今まで、「建設費または購入価額の８割以内」という制約を引き上げ、「９割以内」まで利用できるようにする。
　資金の受け取りが２００７年４月２日以降の融資から実施する。一部の金融機関では３月１日から対応する。
　融資額の上限は、従来どおり８０００万円まで。


●ハンドカットログ、「準耐火構造（６０分）」燃焼試験をクリア

　日本ログハウス協会は、ハンドカットログの防耐火構造の開発で、１１月３０日までに準耐火構造（６０分）の燃焼試験をクリアしたと発表した。
　今後は、今回の開発に参加した２０社に対して、日本住宅・木材技術センターから性能評価書が交付されれば国土交通大臣に認定の申請を行なう。

最新の住宅ニュースから

●東京スター銀行、リバースモーゲージで朝日信託と提携

　東京スター銀行と朝日信託は、東京スター銀行の新型リバースモーゲージ「充実人生」の利用者に対して、朝日信託が「任意後見つき財産管理運用信託」を提供すると発表した。
　「任意後見つき財産管理運用信託」とは、本人が判断能力を有しているうちに、顧客自らが選んだ任意後見受任者に対し、自己の生活、身上監護や財産管理に関する事務について代理権を与える任意後見契約を締結し、顧客の財産管理に関する事務を行う信託。


●分譲住宅の情報の入手経路、「折込チラシ」が６割超

　インターネット調査のインフォプラントは、全国のｉモードユーザーに対して実施した「分譲住宅」に関する調査の結果を発表した。
　それによると、分譲住宅の情報の入手経路は、「折込チラシ」が６５．９％と最も多く、次いで「住宅情報専門誌」（４６．３％）、「不動産業者窓口・モデルルーム」（４４．０％）と続いた。「ＰＣインターネット」は２３．２％、「携帯インターネット」は１１．２％。
　また、この１年で分譲住宅の購入を検討したことがある人の割合は、回答者全体の１５．４％であった。そのうち、「一戸建ての購入を検討した」が４８．７％、「マンションの購入を検討した」が２６．９％、「マンション、一戸建ていずれも検討した」が２４．４％だった。

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●０７年度予算、財務省原案内示

　２００７年度予算の財務省原案がまとまった。予算総額は８２兆９０８８億円で、前年度に比べ４％増加。国土交通省分は、前年予算３％減の６兆５８７億円。
　今後、２２日までの復活折衝を経て、２４日の閣議で最終決定の予定


●不動産取引、消費者にわかりやすい情報提供を検討－国交省

　国交省は、不動産取引における消費者への情報提供をわかりやすくするための検討委員会の報告書を、２０日発表した。
　
　宅地建物取引業第３５条に規定する重要事項説明は近年増加する傾向にあり、消費者にとって何が重要であるかわかりにくくなっているとの指摘を踏まえ、国交省では今年９月に検討委員会を設置して、情報提供の合理化を検討してきた。
　委員会による検討案のポイントは以下の通り。
　
　１）消費者が契約内容を十分に理解・認識した上で契約締結を行うため、重要事項説明を行う一定期日前に重要事項説明書を消費者に交付する
　２）　１）の制度を前提に、消費者が書面の記載を読めば十分に理解できる項目を制度的に選定し、書面に記載さえすれば口頭説明までは不要とする。
　３) 一般的な重要事項解説書のひな型、各項目についての解説書、専門用語集、イラスト付き解説本の作成およびインターネットへの掲載
　同省では委員会の案を踏まえ、今後具体的な検討を行っていくという。

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●国産材の需要回復・スギやヒノキ、輸入材高騰で割安に

　スギやヒノキなど国産丸太の需要が長年の低迷を脱し、回復している。競合する輸入材が中国やインドの旺盛な買い付けや産地の伐採規制を背景に高騰、国産材が割安になったためだ。木材を大量に消費する合板や柱のメーカーが生産コストを抑えるため、調達を増やし、来年中には大手では国産材比率を3割以上に増やすメーカーもある。
　合板最大手のセイホク（東京・文京）は来年、30億円の設備投資で国産材の使用比率を現在の23％から33％に引き上げる。「合板なら間伐材を効率よく使える」（井上篤博社長）と話す。製材最大手の中国木材（広島県呉市）は「丸太換算で年間17万立方メートルの国産材使用量を、数年以内に60万立方メートルに高める」としている。


●宅建取引業者・マンション管理業者の処分に統一基準－国交省

　国交省は19日、宅地建物取引業者とマンション管理業者の違反行為に対して、国交省が行う監督処分の統一的基準を策定した。
　違反行為によ利発生した関係者の損害が大きい場合や、違反行為が特に悪質な場合は業務停止期間を最大2倍まで加重できる。
　一方、違反行為による関係者の損害が発生せず、かつ今後発生が見込まれない場合、また関係者の損害に対して合理的な補填が直ちに開始され、当該業者の対応が誠実であると認められた場合は、指示処分とできるとした。
　処分の内容は、国交省の各地法整備局、北海道開発局および内閣府の沖縄総合事務局のホームページで掲載により公表する。

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●住みたい街、吉祥寺が３年連続首位・長谷工アーベスト調べ

　長谷工アーベスト（東京・港、安永雄一郎社長）は首都圏のモニターを対象に実施した「住んでみたい街（駅）ランキング」の調査結果をまとめた。首位は3年連続でＪＲ中央線吉祥寺駅。6―10位に武蔵小杉駅などが入り、再開発地域への期待感も見られた。
　吉祥寺は懐かしさと新しさを併せ持つ魅力的な街として人気という。２位は東急東横線自由が丘駅で吉祥寺とともに「不動の人気」としている。３位はＪＲ東海道線横浜駅、４位はＪＲ横須賀線鎌倉駅とＪＲ山手線恵比寿駅だった。
　6―10位は駅前再開発地域が並んだ。６位はＪＲ山手線品川駅、８位が東急田園都市線二子玉川駅、10位が同線たまプラーザ駅だった。

[12月18日/日経産業新聞]


●ミサワホーム九州、６年で726棟不正会計

　ミサワホームホールディングスは18日、子会社のミサワホーム九州の会計処理問題で、過去６年間に販売した4598棟のうち、16％に相当する726棟を前倒しで売り上げ計上していたと発表した。ミサワ九州が2004年３月期から実質債務超過だったことも指摘。福岡証券取引所は年明けにもミサワ九州を上場廃止にする見通しだ。
　不正会計は10月、みすず監査法人の指摘で発覚した。住宅は顧客に引き渡した際に売り上げ計上できるが、ミサワ九州は未完成物件も前倒しで計上。「01年３月下期から目標達成のため会計士をだますような不正な方法も用いた」（ミサワＨＤの水谷和生社長）
　前倒し計上で02年３月期―06年期通算の売上高を27億円、純利益は15億円かさ上げしていた。株主資本は04年３月期末は14億円としていたが、実質1億円強の債務超過。実施した５円配も違法配当の状態で、ミサワＨＤなどが受け取った配当（7400万円）は返還する。