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●事業用不動産の買い替え、税制優遇を原則延長・自民税調検討

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は７日、12月末で期限切れを迎える長期保有の事業用不動産買い替えを巡る法人税などの優遇措置を、原則として延長する方向で検討に入った。引き続き事業用不動産の放出を促し、都市再生などを進めやすくするとともに、新規の設備投資を促す。
　企業が土地や建物を売却すると、通常は売却額から取得価格を差し引いた譲渡所得に法人税が課税される。だが、保有期間が10年超の不動産を新たな土地などに買い替えた場合、譲渡所得を原則５分の１に圧縮して課税する軽減措置が設けられている。

[12月8日/日本経済新聞　朝刊]


●2007年景気、企業の4割が「踊り場」を予想－帝国データバンク

　帝国データバンクは6日、全国2万152社の企業を対象に2007年の景気見通しに関する意識調査を行い、有効回答企業1万3社の調査結果を発表した。
　
　調査結果によると、2007年の景気について「踊り場」局面と見込む企業は３９・８％で、昨年同様最多。一方「悪化」を見込む企業は１７・４％で昨年の１１・９％と比べ５・５ポイント上昇。「回復」を見込む企業は１３・２％で、昨年の１４・５％と比べ１・３ポイントの下降した。
　また「分からない」と答えた企業は昨年比９・３ポイント増の２９・５％に達し、先行きの不透明感が強まっていることがわかった。