最新の住宅ニュースから

●住宅ローンの減税期間延長・自民税調方針

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は４日、住宅ローン残高に応じて所得税額を減らす住宅ローン減税について、2007―08年の住宅取得者を対象に減税期間の延長を認める方針を固めた。国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の減税額が当初の想定よりも目減りするため。すでに06年末までの住宅取得者へも救済措置を講じており、引き続き対応が必要だと判断した。
　町村信孝小委員長が４日、日本経済新聞などのインタビューで、税源移譲に伴う住宅ローン減税の目減り分について「なんらかの対応はしないといけない。今中身を詰めている」と述べ、救済策を講じる方針を明らかにした。

[12月5日/日本経済新聞　朝刊]


●首都圏中古マンション3.4％上昇・10月

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた10月の首都圏（１都３県）の中古マンション平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり117万8000円となった。前年同月に比べ3.4％高い。９月に５カ月ぶりに下落したが、再び上昇基調となった。前月比でも2.1％上昇した。
　地価の上昇や金利の先高観測、息の長い景気回復などを背景に、消費者の中古マンション購入意欲が高まっていることが価格上昇を促している。

[12月8日/日経産業新聞]