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●国産材の需要回復・スギやヒノキ、輸入材高騰で割安に

　スギやヒノキなど国産丸太の需要が長年の低迷を脱し、回復している。競合する輸入材が中国やインドの旺盛な買い付けや産地の伐採規制を背景に高騰、国産材が割安になったためだ。木材を大量に消費する合板や柱のメーカーが生産コストを抑えるため、調達を増やし、来年中には大手では国産材比率を3割以上に増やすメーカーもある。
　合板最大手のセイホク（東京・文京）は来年、30億円の設備投資で国産材の使用比率を現在の23％から33％に引き上げる。「合板なら間伐材を効率よく使える」（井上篤博社長）と話す。製材最大手の中国木材（広島県呉市）は「丸太換算で年間17万立方メートルの国産材使用量を、数年以内に60万立方メートルに高める」としている。


●宅建取引業者・マンション管理業者の処分に統一基準－国交省

　国交省は19日、宅地建物取引業者とマンション管理業者の違反行為に対して、国交省が行う監督処分の統一的基準を策定した。
　違反行為によ利発生した関係者の損害が大きい場合や、違反行為が特に悪質な場合は業務停止期間を最大2倍まで加重できる。
　一方、違反行為による関係者の損害が発生せず、かつ今後発生が見込まれない場合、また関係者の損害に対して合理的な補填が直ちに開始され、当該業者の対応が誠実であると認められた場合は、指示処分とできるとした。
　処分の内容は、国交省の各地法整備局、北海道開発局および内閣府の沖縄総合事務局のホームページで掲載により公表する。