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住団連、今年度住宅着工数予測を再下方修正　需要落ち込みで

　住宅生産団体連合会（東京・港、和田勇会長、住団連）は４日、大手戸建て住宅メーカー16社に対し10月に実施した2008年度の住宅着工件数の調査結果を発表した。今回の全体の予測平均値は106万4, 000戸と、前回７月の予測（109万1,000戸）よりも２万7000戸減少した。７月にも着工件数を４月より下方修正しており、住宅需要の減退感が増している。

　戸建て注文住宅などを指す「持ち家」の予測平均値は32万3,000戸と前回より7,000戸減少。建売住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」も28万1,000戸と、同様に１万8,000戸減った。アパートを含む「賃貸住宅」は4,000戸減り44万9,000戸となった。

[11月5日/日経産業新聞]


10－12月の景況見通し、受注戸数は97年第３四半期以来のマイナス

　住宅生産団体連合会は11月４日、住宅景況感調査の結果を発表した。それによると2008年７―９月実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数、総受注金額ともにマイナスで、今年度に入り２期連続のマイナスとなった。08年10－12月の見通しについては、総受注戸数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス14ポイントで、受注戸数は1997年第３四半期以来のマイナス見通し。消費者マインドの低下などで、住宅市場の厳しさは増していると判断しているとした。

　08年度の新設住宅着工戸数については、回答があった15社の予測平均値（最大値、最小値を除いて算出）が106.4万戸と、前回調査の109.1万戸に比べさらに厳しい予測となった。

　調査は、住団連理事・監事など16社の経営者を対象に四半期ごとに実施しているもの。