最新の住宅ニュースから

首都圏の建売住宅、11月の月間契約率45％に上昇

　不動産経済研究所が12月15日発表した首都圏の建売住宅市場動向によると、11月の新規発売戸数は前年同月比5.1％減の507戸だった。月間契約率は45.4％で前年同月に比べ7.4ポイント上昇した。平均価格は4,957万円で、前年同月比483万円の上昇。


建売業者向け住宅省エネ基準　年150戸以上供給業者に義務付け

　国土交通省は12月15日、省エネ法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。来年４月からの改正省エネ法施行により、一定の省エネ措置が義務付けられる住宅分譲業者を、年150戸以上の分譲戸建て住宅を供給する事業者とする。12月16日の閣議で決定される予定。

　改正省エネ法では、住宅分譲業者向けに新しい省エネ基準の設定を規定。今回規定される業者は2013年度（予定）までにこの基準を達成しなければならない。

　新しい基準は、躯体の断熱性能が現行の「次世代省エネ基準」を満たす住宅に高効率機器を導入することにより、一般の機器を使った場合に比べ一次エネルギー使用量を10％程度削減するレベルに設定される予定。


「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」まとまる

　政府は12月15日、「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」をまとめた。過去最大の住宅ローン減税などの優遇税制による需要喚起を柱に、供給側対策として企業の資金繰り支援なども盛り込んだ。一部は年内にも実施する。

　需要側対策のうち、税制については、12月12日にまとめられた与党税制改正大綱とほぼ同じ内容。長期優良住宅に対する最大600万円の控除などで需要の掘り起こしを狙う。

　ほかの需要対策では、住宅金融支援機構による、一定の性能を満たす優良住宅に対する金利優遇制度（「フラット35S」）について、中古住宅への適用要件を緩和する拡充も実施する。さらに来年度予算で、同制度の優遇期間を現行の５年から１０年に延長することなども盛り込んだ。