合弁契約の構造

〇　前々回のBlogでは株式による買収契約の構造について説明しました。今回は、合弁契約の構造と盛り込むべき条項の一例です。出資比率・設立国の投資規制・会社法等により少し異なりますね。インドネシアは、オランダ法系ですが、取締役会の上部組織として（あまり機能していませんが）監査役会がありますね。

○ 合弁契約にもいろいろあります。新会社を合弁で設立するが、どちらか一方の既存事業を承継する場合、株式取得を70%にして売主との合弁として継続する場合などですね。日系企業が、いきなり海外で100%買収して経営陣も変更するというのは、やはり難しいので、30%は買収後３年で買い取る。そのCall Option等を入れる、一時的な合弁契約もあります。

〇　合弁契約書(JVA)をdraftして、現地法制の関係もあり、日系(N)のあ(A)る弁護士事務所へ送付したことがあります。そうしたら、やたらと不要なコメントと修正をしてきました。当方でいちいち、解説をつけて元に戻しました。一番おかしな条項は、JVAなのにIndemnity条項を入れてきたことですね。Damages(損害賠償条項)は普通ですが、Indemnityは買収契約には入りますがJVAには普通は入りません。
[通常のindemnificationとcall optionの組み合わせが、アセアン地域では一般的であるため、修正致しました。] ⇒こんなコメントが付いていましたが、これは口から出まかせ嘘ですね。削除してとリクエストしたら、自分の事務所では一般的に入れているとか、顧客の意向を無視して変更しません。ところが、相手に1st draftを出す直前に、いつの間にか削除していました。1st draftを出してからの相手との交渉・修正は、当然その事務所に（FAにも）言わずに（無視して）、自分でやりました。

○ 法律事務所を起用したのは、「起用してやっています」と責任者に言えば、契約書を一行も読まない責任者が安心し、また取締役会も納得するからですね。事業を自分で立ち上げた経験もない弁護士の言うことは、ときとしてピンボケも多いし、必ずしも適切な条項を入れるわけでもないのですね。

≪合弁契約の構造・全体像≫
第１章　総　則
第１条 趣旨・目的
第２条 定義・解釈
第３条 当事者の表明・保証
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２章　新会社　　　　　　　
第４条 新会社の設立・概要
第５条 出資と出資比率
第６条 取締役の員数と指名権等
第７条 監査役の員数と指名権
第８条 会計監査人
第９条 新会社設立条件：当局承認等
第10条 新会社の本契約への参加

第３章 新会社の経営　　　
第11条 　株主総会
第12条　 取締役会
第13条 デッドロックの対応
第14条 新会社の経営体制-CEO/CFO, MD、Chairmanと権限等
第15条 剰余金の配当
第16条 株主への報告義務・株主検査権
第17条 本製品の販売 -株主の協力
第18条 原材料の供給 -株主の協力

第４章 工場の建設　　　　　
第19条 用地取得・工場の建設予定等-土地は、JV契約締結したら現地合弁Partnerに押えてもらうとか、合弁パートナーの既存工場の遊休地を使うとか決めて記載するケースがあります。土地については、外資系企業にはいろいろ制限がある場合が多いですね。尚、インドでは制限はありません。
第20条　工場の主要設備と生産能力
第21条　工場の建設・設備導入

第５章　株主の協力と義務　　
第22条　株主の協力
第23条　株主の会社立上支援　-土地取得・許認可取得・総務・経理・工場建設・人材採用
第24条　資金調達への協力　- 増資・融資・保証等
第25条　株主のその他協力（ライセンス提供等）
第26条　競業避止義務　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６章　株式の譲渡
第27条　株式の譲渡制限　- 先買権・譲渡株式の評価方法その他

第７章　その他
第28条　対外的発表
第29条　守秘義務
第30条　損害賠償　
第31条　新会社の解散等　
第32条　撤退
第33条　契約の譲渡　
第34条　準拠法
第35条　紛争解決
第36条　契約の費用負担（まあどうでも良い条項だけで、入れている例が多い）
第37条　契約の完全性・変更
第38条　協議事項

合弁契約を締結するときに、契約内容を反映した定款を添付するときもありますが（日本の場合は、定款が簡単なので添付する場合が多いかなあ？）、締結後作成する場合も多いと思います。しかし、そういった定款を作成することを考えない人も多いですね。（定款を、見ない知らない合弁会社経営者も多いですね）