持株会社経由の投資の得失

 

○ 日本企業もどんどん国際化し、中国に１つの子会社（独資・合弁等）だけ保有しているというのも少なくなって来ました。また中国のみならず、東南アジア各国に複数の拠点を持つ企業も多くなってきました。同時に、現地子会社にかなり権限を与えて、現地の事情に沿った経営を行わざるを得ない状況にもなっています。ということで、欧州・米州・中国・東南アジア等に地域を統轄する持株会社を設立し経営する例も出てきている様です。ということで、今回は地域統轄会社をその地域の持株会社として設立する場合の得失を、中国の例を中心に考えて見ましょう。<o:p></o:p>

 

 

○ 例えば、中国に製造拠点を設けて日本向け輸出を行っていたが、マーケットとして中国市場を狙う場合は、当然現地企業にそれなりの裁量を与えないと機能しません。東南アジアでも一緒ですね。シンガポールに地域統轄会社（シンガポールのRegional Headquarterの優遇は主として税制優遇）を設ける例ですね。ではどんな得失があるのでしょう？　その他いろいろな事情・戦略があると思いますが、思いつくものだけを書いてみましょう。<o:p></o:p>

 

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○ 中国の例：

1) 中国でそれなりの製造・販売拠点等を持っている会社（中国では１つの会社は許可を受けた1種類の業務＝経営範囲しか従事できないですから複数の拠点になります）は、中国政府が優遇策を打ち出し持株会社の設立促進を狙っていますね。「外国投資家が投資により投資性公司を設立・運営することに関する規定（商務部令2004年第22号）とその補充規定」に定められています。この投資性公司を保有すれば、経営範囲を広く出来ますし、傘下企業への投資、グループ内企業の原材料調達や販売、アフターサービス、傘下企業の人事労務・総務代行等の広範囲な事業範囲が認められます。<o:p></o:p>

 

2) 一方、面白いことに、中国の国有企業や私企業でも、中国では無く逆にCayman等の外国に持株会社を設立し、その傘下として中国国内に投資する例も結構ありますね。一応、元は中国企業ですが、形式的にはCayman企業ですから、中国における外資系企業としての優遇策を受け経営コストを削減するのとか、将来資金調達を香港証券取引所や米国Nasdaqに上場を行う事等を目的に、中国外で持株会社を設立する訳ですね。<o:p></o:p>

 

3) 中国では投資性公司を設立すると優遇は受けられますが、何でも許認可ですしやはり時間・労力がかかります。中国企業がやっているように、香港法人等を経由して中国に100％子会社を保有すると非常に便利ですね。香港の中間持株会社に第三者の資本を簡単に入れたりできますから。<o:p></o:p>

 

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○ 中国以外で一般的に中間持株会社を設立する得失には、どんなものがあるでしょうか？

1) メリットとしては、①　孫会社からの配当を中間持株会社で留保して機動的に再投資に回せる。②投資先国に連結納税制度があれば、投資先国のグループ全体で節税メリットが得られる。③中間持株会社の借り入れ等に親会社が一本で保証すれば、中間持株会社から孫会社への融資を行う事が出来、一件ずつ行う手間が省ける。<o:p></o:p>

 

2) 一方デメリットとしては、①持株会社の業績が悪化しない限り減損処理が出来ない。②孫会社の著しい業績悪化・撤退は中間持株会社側で処理する必要がある。

これぐらいでしょうか？