エネルギー問題と錯綜する日本政治(2)

日本の現在のエネルギー供給状況は思わしくない。電力会社は次々と値上げを行っている。最近も九州電力が値上げを宣言しており、家庭用の電力は2013年4月から平均で8.51%値上がりする。九州電力幹部の声明では、原発の稼働が停止したため、火力発電にかかる経費が急激に上がったことを明らかにした。九州電力に先駆けて東京電力、関西電力が電力料金の値上げを行っている。
日本の産業界は電力料金の値上げに、持ちこたえることができるだろうか。

これについてパヴレテンコ氏は、さらに次のように語っている。
「福島の原発事故後、世界は原発の安全性をアップする方向をとり、原子力エネルギーを放棄することはなかった。国際市場ではこの分野における競争が激化さへした。日本社会というのはもともと古典的な消費者社会で、電気がこうこうとネオン、広告に溢れていた。
高度の節電技術を持ちながら、すべての原発が稼働を中断した後、日本は深刻な問題に突き当たってしまった。今や原発なしでは日本の未来はないことは火を見るよりも明らかだ。
それは連合国であるアメリカでさへ口にしている。アメリカは日本が原発を拒否するならば、なぜプルトニウムが必要なのかと疑念を抱いている。
シェールオイルも産業用に開発するところまでまだまだ至っていないが、日本には今、エネルギーが必要なのだ。このためおそらく健全な考え方をとって、勝利した政党は非常に慎重に何らかの手段をとり、原子力政策に戻らざるを得なくなると思う」
専門家は、このようにコメントしている。

そうなった場合、政党の選挙公約はどう構築されるのだろうか。本当に原子力から撤退がなされた場合は、経済が損失を被る。
ですが原発容認に戻れば、投票者をだましたことになる。パヴレテンコ氏は政治の現実から言えば、何の目新しいこともないと語る。
今までの選挙でも、計算ミスだった、加熱しすぎたと言って言い訳がなされ、すべての公約が守られたためしはなかった。政党にとって大事なのは、投票した人もあの時は熱くなりすぎたと自分で反省できるように、プロパガンダをどれだけきれいに、うまく作るかということに掛かってくるのだろう。

※この新人男性アナウンサーには、普段から声を出して本を読まれることをお薦めしたい

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	朝日新聞出版

12月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル