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1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

台湾へのF-16供与問題をめぐって(1)

2011-09-11 | ラジオ
中国のスパイが軍隊を含めて台湾社会のあらゆる領域に入り込んでいる。まさにそれ故にアメリカは台湾に、最新鋭戦闘機F-16CDの売却を急がないのである。
アメリカの新聞『ウォールストリートジャーナル』紙に掲載された論文の中では、こんなふうに述べられている。これはジャーナリストのジョン・コール氏が書いたもので、彼は台湾はますます、そこを通って秘密が漏れてゆく、こし器のようなものになってきている。
この事はアメリカ政府及び兵器そして軍事メーカーが、台湾へそうしたテクノロジーを売却した後、中国の手に落ちてしまうといった核心を強めるものとなっている。
こんなふうに指摘している。

台湾に住み英字紙『タイペイタイムス』紙で働いているジョン・コール氏は、そう主張することで、なぜ台湾にはF-16を供与する契約が成立しないのか、また一つの説を示してくれている。
F-16を含めて台湾に総額64億ドルの最新鋭兵器を売却するという決定に付いて、オバマ政権が発表したのは昨年1月の事だった。
これはすぐさま中国の激しい批判を呼び起こし、中国、北京当局は軍事分野におけるアメリカとのあらゆる接触、交換を一時停するばかりではなく、アメリカ企業に対して制裁措置を導入すると警告した。
アメリカ国防総省は現在台湾にある空軍基地を近代化する代わりに、最新兵器を新たに大量に供与する、そう決めることで北京当局を苛立たせることはないだろう、そう考えたのかも知れない。

台湾へのF-16供与問題をめぐって(2)へ続く

9月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

南シナ海はアジアにおける新たなホットスポット

2011-09-10 | ラジオ
中国とフィリピンは南シナ海の紛争海域に付いて、合意に至ることが出来ていない。中国の胡錦涛国家主席とフィリピンのアキノ3世大統領は8月31日、悪い平和は熱い論争よりもましだ、ということに合意したのみだった。
これより先、第5回目となる中国とベトナムの間での協議も、領土問題に関して具体的な結果を出すことは出来なかった。
北京で行われた交渉では胡錦涛国家主席は、紛争海域での協力の準備はあるものの、その中国への帰属に付いては話し合いの余地はないとの考えを示し、領土問題をとりあえずは脇に置いて、共同開発を推進することを提案した。

一方のフィリピン側は、この海域での紛争を解決するための、ロードマップの重要性を強調した。
しかし中国とフィリピン及びベトナムとの間の意見の相違を考えれば、このようなロードマップが動き出すためには時間が掛かるだろう。
また中国のリャン・グアンレ国防相と、ベトナムのヌグエン・チ・ヴィネム国防相との間の協議でも、平和的解決の重要性を唱える声明以上の、具体的結果は見られなかった。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所・東南アジア研究センター長は、この問題の国際化が進んでいると指摘している。
「フィリピン及びもしかすると、ベトナムの背後にも間もなくアメリカが現れることだろう。というよりも現実には、もうすでにアメリカの影は見えている。フィリピンにとってもベトナムにとっても、中国に対抗するためには、中国に劣ることのないパートナーが必要だからだ。
すでにアメリカとフィリピン、およびベトナムとの合同軍事演習が行われており、中国から激しい反対を呼び起こした。南シナ海(?)が近く、地域における新たなホットスポットとなる恐れもある」
センター長は、このようにコメントしている。

フィリピンの大統領が中国を訪問するより前、フィリピン政府は南シナ海の呼び名を西フィリピン海と変更した。
それにより南沙諸島、別名スプラットリー群島への領有権を強調した訳(ここの語尾は何語言っているの)。これより先フィリピンは、武力をもってしても領土を守り抜くことを表明していた。

ベトナムでは、中国との領土紛争が激しい反中感情を呼び起こしている。これは中国の艦船が、ベトナムの調査船を妨害した事件だけによるものではなく、中国が国連に提出した地図の上で、南シナ海の80%が中国のものと記載されており、ベトナム沖12海里まで国境線が迫っていたことによるものだ。
それ故もしもアジアで何らかの軍事衝突が起きるとするならば、それは他でもない南シナ海でのものとなるだろう。

共存と不和―南シナ海における領有権をめぐる紛争の分析、1902‐1952年
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松籟社

(?)は、どう聞いても「南シマ海」

9月1日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

オバマ大統領の政治ゲーム

2011-09-09 | ラジオ
アメリカのオバマ大統領は8日、アメリカ議会で演説する予定。この演説では、経済成長の促進と新たな雇用の創出が主要テーマとなる。
専門家たちはオバマ大統領の演説は、来年の大統領選挙を見込んだ発言内容になるとの確信を示している。
オバマ大統領は上下両院の議員たちに、従業員を新規採用した企業に対する税控除をさらに一年延長するよう求めると見られる他、住宅市場の支援、インフラ再建に関する新たなプログラムも発表される見込み。

マイ・ドリーム―バラク・オバマ自伝
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ダイヤモンド社

マスコミは、これらの案が民主党によって、予算削減案を準備している民主党と共和党による、両(?)委員会の優先課題に盛り込まれる可能性があると指摘(???)。
一方で、このような対策がアメリカ経済に影響を与えるとは考え(???)。アメリカでは経済が著しい速度で下降線を辿っており、アメリカ政府はその修正に間に合わない。アメリカでは毎年予算が、およそ3兆ドル(???)されている。アメリカ政府が努力しても1兆ドルを補うのが(???)一杯だろう。

コンサルティンググループ・ネオコンのハジン会長は、アメリカ経済の低下は今後も続くとの確信を示し、次のように語っている。
「アメリカ政府には短期間で経済を促進できる手段が一つだけある。それは3回目となる国債の発行だ。2回目の発行では如何なる効果も見られなかった。
しかし現在、今後2、3ヶ月の間に2兆ドルの国債が発行されたならば、効果は現れると思う。
しかしこれは数ヵ月後にインフレの波を引き起こすだろう。3回目の国債発行はオバマ大統領にとって最後のチャンスだ。オバマ大統領は最後の国債発行を2012年6月までは行わないだろう。最後のチャンスは大統領選挙の直前に使われると考える。
2012年の秋にはロシア、ブラジル、中国そしてヨーロッパの経済が不安定化に向かう可能性が高い。ヨーロッパはアメリカにとって最大の資金源だ。
アメリカの最近の行動を見るとアメリカはヨーロッパで、極めて大規模な経済危機を起こしている」
ハジン会長は、このような見解を示している。

アメリカでは経済成長速度が2012年にも回復に向かうとの予想が出ているが、アメリカの国民はオバマ大統領の演説に懐疑的な態度を見せている。
FBBキャピタルパートナーズのフルトン社長は、ロシアの声からのインタビューに次のように語った。
「我々は現在、イデオロギー的危機の状況にある。アメリカ議会では、どの勢力も譲歩する意向を見せていない。
アメリカ共和党と民主党が唯一獲得したのは予算の削減だ。しかし経済危機への勝利は予算の削減だけでは不可能だ。資金を一つにする必要がある」
社長は、このように発言している。

アメリカの債務は15兆ドルに達しようとしている。この動きを止めるために、アメリカ国ではすでに一連の緊急措置が承認された。その中には今後10年にわたるアメリカ国務省と国防総省の大幅な予算削減のほか、国連の分担金支払いを完全に停止かる可能性もあるという(???)。

金融闇帝国
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河出書房新社

(?)は電波状況が悪く聞き取れないが、女性アナウンサーがもっと声を出せは聴こえるレベル
(???)は女性アナウンサーの声が全く出ていない

9月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

日本の新内閣組閣

2011-09-08 | ラジオ
日本の新内閣の組閣が2日に発表された。新内閣が行う外交路線には如何なる変更があるのだろうか。
新内閣の顔ぶれを見ると、構成員全体が非常に若返ったのが分かる。また重要なポストにはまったく新しいメンバーが就いた。
新外相に就任したのは47歳の玄葉光一郎氏だ。ここ最近、日本は領土問題で近隣諸国との関係を急激に悪化させてしまったことから、新外相は就任早々から関係改善の重い任務を背負うことになるのは必至だ。玄葉氏は国家戦略担当、宇宙開発担当大臣を務めたものの、外交分野では経験がない。

ロシア科学アカデミー極東研究所・日本調査センターのキスタノフ氏はこの点を指摘して、次のように語っている。
「玄葉氏自体に付いてはあまり知られていない。国際政治で彼はまだ、いわゆるだめになってはいないのだ。しかしながら野田首相の先に行った声明から、ある程度の推測を行うことはできる。というのも国際舞台で日本は一体どのような外交政策をとるかは、野田首相の決定に掛かっているからだ。
新首相は領土問題で日本の国益を強く主張していく構えだ。これは先ず中国、韓国との問題においてそうであり、首相に就任する前の段階ですでに口にしていたが、就任後も同じことを繰り返している。
南クリル問題では今のところ声明は表されていないが、全体として強硬なトーンであり、この問題に対する立場が近い将来柔軟化することは有り得ないと思う」
キスタノフ氏は、このように発言している。

玄葉新外相は個人サイトで座右の銘を「不失恒心」と書いている。これは自分の使命を忠実に守り、心に決めたことをやり遂げることを意味する。
また尊敬する人物に付いてはチャーチルと石橋湛山を挙げているが、石橋氏とは1956年鳩山内閣の後、首相に就任し全体としては前鳩山内閣の路線を継続した政治を行って、独立外交と中国、ソ連との経済関係の発展を推し進めた人物だ。
玄葉新外相も石橋氏、チャーチル氏同様、こうした健全な思考や柔軟性を発揮することは出来るだろうか。
キスタノフ氏は玄葉氏は外相の座にあって、進化することのできる人物だと期待したいとして、さらに次のように語る。
「前原前外相も就任当初は非常に強硬な態度で領土問題に臨んでいたが、就任中のたった半年間でも進化があった。私には前原氏は南クリル諸島を自国の領土だとして一歩も引かない日本の立場と、島で協力を開始したいという願いをマッチさせるアプローチの方法を模索していたように思う。
もし前原氏が影響力のある政治家として、こうした路線をとることが長期的視点では日本の国益に適うことを新内閣に分からせることが出来るならば、前向きな結果が生まれるかもしれない」
キスタノフ氏は、このように発言している。

野田新首相は就任後、初めて行った記者会見で声明を表し中国、韓国、ロシアという近隣諸国と友好関係を維持していきたい。
日本は経済外交に大きな意味を置いている。その目的は健全なアジア太平洋地域を創設することだと述べた。
これが通常行われるような単なる外交的な発言ではなく、期待の持てるものであることを祈りたいと思う。

池上彰の学べるニュース3 (国際問題・外交編)
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海竜社

このときはかなりのフェージング現象で受信しづらかった

9月3日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの国債管理政策は手持ち資金で暮す

2011-09-07 | ラジオ
ロシア政府は財務省が提出した、この先3年間の国債管理政策の基礎的な路線を多少の修正を行った上で承認した。財務相は閣僚会議の結果、これを伝えている。
政府が承認した政策案は、予算の赤字克服のための資金は、かなりの部分を国内市場で賄うというコンセプトに基づいている。

2012年から2014年、毎年の国債発行高は2兆ルーブル約670億ドルで、その内の1割分の2000億ルーブル、約67億ドル分のみを国外から調達するというものだ。
しかも国債管理政策の実現は経済成長速度の急速化、インフレの低下、化石燃料価格の高騰、ルーブルレートの安定度を背景に行われる。

結果として2014年までにロシアの予算赤字は、2.3%から2.7%に抑えられる見込みだ。
これに付いて経済研究所のソローキン副所長は、ロシアの声からのインタビューに応じた中で、政府の決定は予想の出来るモチベーションのしっかりしたものであるとして次のように語っている。
「先ず国債の上限も国内総生産の15%以下になる。これはとても低い数値だ。EUではGDPの6割というのが通常値であり、日本に及んではGDPの2倍の額に達してしまっている。ロシアの金外貨準備高がかなり大きく、世界第3位であることを考えると、この上限は正常値であり何の問題も生じ得ない。
ただ国債以外にも、ロシア企業も借金を抱えていることを忘れてはならない。企業の借り入れは目まぐるしい速度で膨らんでおり、いずれ問題が起こる危険性がある。企業が返済不可能となれば、国は助けざるを得ない」
副所長は、このように述べている。

アメリカの例で借金生活を続けると、いずれどこに行き着くかは誰もが知っている。
今日アメリカの抱える債務は14兆ドルを超えた。2020年にはこの数値は25兆ドルに達すると予測されている。
比較のため挙げると、7月の初旬にロシアの債務は最高値に達し1兆5000万ドルを多少超えたが、この額はGDPのおよそ1割に相当する。
 
ロシア財務省は、世界の主導的な格付け会社は、財政経済状況が著しく悪い国の格付けを高く据え置きながら、明らかにロシアを過小評価していると考えている。
このことからロシアの国債政策の目的は、ロシアの信用格付けを現在のBBBからAまで引き上げ、国、企業が借り入れを行いたいとき、適正な条件で国内外の資金に常にアクセスが出来るよう保障することにある。

国家債務危機――ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?
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作品社

8月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(338)

2011-09-06 | 青森
8月29日~9月4日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■29日、五所川原農林高校生徒たちが育てたメロンを収穫
■29日、北前船の復元船「みちのく丸」が青森港に帰港
■29日、盲目のサラブレッドとして知られ、本や映画のモデルにもなった十和田市の三本木農業高校馬術部のタカラコスモスが死ぬ
■29日、八戸市が2011年度一般会計補正予算案
■29日、勤務中に女性市職員の後ろから抱きついた、十和田市の50歳代男性職員を停職6カ月の懲戒処分

■29日、三沢市議会総務文教常任委員会は十和田観光電鉄の鉄道事業への支援を見送りバス路線に転換させるべき
■黒石市南中野の黒森山にあるアカシデは全国級の巨木であることが判明
■県内の7月の有効求人倍率は0.42倍
■13年前の夏、深浦高校(現・木造高校深浦校舎)が0-122で東奥義塾高校に大敗した試合が今年、歌手のJAY’EDさんと若旦那さん(湘南 乃風)の2人が歌う新曲「Toy box」のミュージックビデオの題材
■30日、六戸町で83歳の男性がトラクターの下敷きになり死亡

■30日、高圧線の断線で八戸市の649戸が停電
■30日、Jリーグ1部・鹿島アントラーズの野辺地町出身の柴崎岳選手が野辺地保育園園児たち約110人と交流
■八戸市の水産加工・冷蔵業「太洋冷蔵」が今秋に解散
■30日、函館市の工藤寿樹市長と能登谷公・市議会議長が大間原発を視察
■30日、青森市文化会館で県主催の戦没者追悼式

■1998年8月31日、北朝鮮が日本に向けて発射した弾道ミサイル「テポドン」が、米軍三沢基地を標的
■県内指定地域も電力使用制限解除
■31日、愛知・春日井市長が青森県庁で三村申吾知事と懇談
■弘前市の2010年度実質黒字9億9千万円
■三沢市は約6億9千万円を2011年度一般会計予算に追加補正

■おいらせ町は被災者移住に助成
■県弁護士会は9月3日から第1、第3土曜日に青森、弘前、八戸3市で債務整理問題の無料相談
■ヤフーカスタマーリレーションズ(本社東京)と、ヤフー子会社で八戸市に八戸事業所があるウェブソリューションが10月1日付で合併
■八戸市のNPO法人が計画しているメガソーラーを活用し、太陽光パネルの日陰でナメコを栽培して作業を担う障害者の雇用創出
■県内畜産団体が来月にも東京電力に対し賠償請求

■31日、青森市の土木、舗装工事業「和田工業」が東京地裁から破産手続き開始決定、負債総額は約5600万円
■31日、藤崎町長が議会を解散する意向
■31日、五所川原市で「奥津軽歴史探訪」観光ガイド育成研修が始まる
■2010年度に県の知事部局や公営企業、各委員会事務局などを退職した職員の7月末時点の再就職状況を公表
■31日、八戸市教育委員会が強い地震が発生した際の小中学校の対応について、初めて統一基準を定め市内の公立全73校に文書で通知

■1日、青森市の五拾壹番館ギャラリーで野辺地町出身で、ウルトラマンシリーズや、ドラマ「西遊記」のプロデューサーとして活躍した熊谷健さんの 「ウ ルトラ秘蔵資料画展」開幕
■田舎館村のJR川部駅「立ち食いそば」を9月25日に復活
■県内でも野田首相引用で相田みつをさんの作品「どじょう」など作品集が注目
■本県でもファミリーレストラン「ガスト」で食事をした2人の女性が細菌性赤痢を発症
■1日、鯵ヶ沢町の農家から約3千個(約36箱、約7万2千円相当)のリンゴが盗まれる

■1日、県は外ケ浜町平舘から平内町浦田産養殖ホタテガイの出荷自主規制を約3カ月ぶりに解除
■1日、県が県産リンゴの放射性物質検査始まる
■1日、東北町の小川原湖でシラウオとワカサギの秋漁が始る
■1日、津軽鉄道で鈴虫列車の運行開始
■1日、復興支援を呼び掛け、リレー形式で本州を北上していた自転車愛好家グループ「LEGON」がゴールの新青森駅にたどり着く

■1日、東北電力は東通原発1号機の低レベル放射性固体廃棄物貯蔵所の増設工事に着手
■1日、八戸水産高校の実習船「青森丸」がハワイ周辺海域での75日間の長期航海実習に向け戸港を出発
■1日、津波で損壊した三沢漁港の浮桟橋と製氷施設の復旧作業が完了し稼働再開
■1日、県立美術館で開かれている「光を描く 印象派展-美術館が解いた謎」でルノワールの「赤い服の女」展示が始まる
■1日、五所川原市議会のネット中継開始

■1日、平川市が休憩施設「滝の沢ふれあい館」を廃止する方針
■2日、2カ月間休漁していた八戸前沖での底引き網漁が再開
■2日、藤崎町長が議会解散表明
■2日、五戸町で五戸まつり開幕
■2011年度全国自作視聴覚教材コンクールで、県総合社会教育センターが制作したDVD教材「青森県の先人 廣澤安任(ひろさわ・やすとう)~ 青森県をつくった自主の民」が社会教育部門で優秀賞

■2日、七戸町の「しちのへ秋まつり」開幕
■2日、青森市の松丘保養園敷地内で77歳の男性入園者が運転する車が、同敷地内にある焼却施設の外壁に衝突し死亡
■8月の県内企業倒産件数は5件、負債総額は4億900万円
■青森市浪岡のアップルヒルスキー場が今冬営業再開する見通し
■家賃滞納者を強制的に追い出す行為が近年、県内で急増

■3日、むつ市で28歳の男が日本刀で母親を切りつけたとして、殺人未遂と銃刀法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕、容疑者を取り押さえる際に警官 の拳銃が暴発し、署員1人の右膝を貫通し重傷
■3日、七戸町の県家畜市場で県畜産共進会
■3日、八戸市で地震や津波などの自然災害について学ぶ公開講座
■3日、五所川原市金木町の芦野公園で「太宰ミュージアム」の中核イベント「津軽まつり」が開幕
■3日、青森市民ホールで震災復興チャリティー歌謡ショー

■3日、青森市で9月として史上最高の35.6度を記録
■3日、八戸市の八戸消防署で移動展覧会「デイリリー・アート・サーカス2011」
■4日、第19回県民駅伝競走大会
■4日、三沢基地航空祭
■4日、弘前市で弘前市にちなんだオリジナルカクテルを競う「2011弘前カクテルコンペティション」の決勝戦

■4日、東北運輸局青森運輸支局で「自動車点検ふれあいフェスティバル」

史上最強カラー図解 プロが教える自動車のすべてがわかる本
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■4日、五戸町の博労町自治会附祭実行委員会が伝統の「きんか餅作り」講習会
■4日、青森市の三内丸山遺跡で2010年に死去した青森市出身のイラストレーター沢田としきさんを追悼するアートイベント「沢田としき~いのちのリレー」
■4日、青森市の市民体育館で国内トップアスリートによるスポーツ教室「スポーツゲームズin青森」
■4日、元日展審査員で、五所川原市名誉市民第1号の洋画家・伊藤正規氏が老衰のため死去

東奥日報、NHK青森放送

ロシアと朝鮮の軍事協力は米韓日への対抗措置

2011-09-05 | ラジオ
ロシアと朝鮮民主主義人民共和国は軍事協力を再開させる。その手始めとしてロシアの軍事改革で新しく作られた、東部軍管区所属の水兵らが北朝鮮側と合同演習を行うことになっている。
ロシア東部軍管区のスィジェンコ司令官と朝鮮人民軍のリ・ヨン・ホ参謀総長は、協力の方向性に付いて初めての協議を行った。
北朝鮮に対しては2006年、および2009年の核兵器実験実施以降、厳しい国際的制裁が(???)られているため、武器の調達や技術の移管に関しての協力は行うことは出来ない。
そこで軍事協力の一歩として合同海上演習を行い、沈没船の救助作業を想定した訓練を行うこととなった。
またソビエト連邦崩壊後中断されていた、ロシアと北朝鮮両国の海軍による友好訪問も再開される。

ロシアは北朝鮮の政策がさらに予測可能なものとなることを望んでおり、今回の軍事演習もその目的によるものだ。
また国際的接触が増えることによって、北朝鮮も自らの責任を自覚し、また現在の国際的な孤立状態を抜け出すことができるだろう。
北朝鮮もそのことを理解し、ロシアとの軍事協力に大きな関心を示している。
このような政策が金正日氏の息子である、金正恩氏によって推進されている可能性もある。正恩氏にとって、特に軍事面におけるブレイクスルーが必要となるからだ。
それは中国に自らの自立性をアピールすることになるとともに、隣国の日本や韓国を、けん制できることにもなる。

アメリカ、日本、韓国が盛んに海上での活動を活発化していることは、ロシアと中国が2012年に向けて、太平洋上での合同演習を準備するきっかけとなった。
それに付いてはすでに8月、ロシアのニコライ・マカロフ参謀長とチェン・ビンデ参謀長が合意している。
地政学問題アカデミーの第一副総裁で、軍事学博士でもあるシフコフ氏は、次のように指摘している。
「ロシアの地政学においては、東向きのベクトルが急速に強まっている。これは以前中国と行った軍事演習を考慮した上での、軍事政治的性格を持っている。
また現在ロシアと中国が主要な役割を果たしている上海協力機構が、経済だけではなく、軍事政治機構となる可能性もある。
これはアメリカ、韓国、日本の行動によって、現在、東アジア情勢の緊張が高まっていることと関連している
。アメリカは自分の同盟国を使って、地域の状況を自国に有利なように持って行こうとしているのだ」
シフコフ氏は、このようにコメントしている。

中国も自らの経済的、軍事的ポテンシャルの向上によって、動きを活発化させている。それによって西部太平洋は現在、軍事演習が行われる数でも際立っている。
東アジア地域を再び、各国の利益を武力で争うような場とすることは許されないことだろう。

朝鮮半島201Z年
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日本経済新聞出版社

(???)は言葉になっていない
まるで小学生がニュース原稿を読んでいるみたい

8月31日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ウィキリークスの新たな暴露文書(2)

2011-09-04 | ラジオ
バチューク氏は今回のウィキリークスでの電信公開は、露米関係に深刻な影を落とすものではないと付け加え、さらに次のように語っている。
「露米は同盟国ではない。最良の場合でもある種の国際問題に関してパートナー国同士であるという関係だ。他の問題ではライバル関係にある。
こうしたアメリカ外交官の声明は露米関係の現実に即している。今までウィキリークスで暴露された文書も、この二国の関係には影響してこない」
バチューク氏は、このように発言している。

昨年2010年の12月、メドヴェージェフ大統領はロシア連邦のテレビ局の指導たちらからのインタビューを受けたなかで、ウィキリークスでの暴露文書はアメリカと他の国々との関係に影響する可能性はあると語ったものの、露米関係には影響しないとしている。
メドヴェージェフ大統領はアメリカ外交官の発言を、瞬間的な栄光と呼び、如何なる人間でもそうした発言を行う権利があると語った。
ラヴロフ外相も面白い三文小説だと一笑し、現実の政策ではロシア政府はアメリカとは具体的な問題に集中していくと答えている。
こうした訳でアサンジ氏の投げた今回の爆弾は、世間の注目を集める目的で、それこそ個人的な瞬間的な栄光以上のものにはならない。

ウィキリークスは昨年10年にアメリカ国務省がアフガニスタン、イラクで行った作戦の黒幕を映す文書を公開したときは大きな人気をさらった。
マスコミの調べではウィキリークスは、25万件の秘密文書を所持している。そして、その一つひとつは短いものだと報じられている。

8月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ウィキリークスの新たな暴露文書(1)

2011-09-03 | ラジオ
ここ数ヶ月、人気の落ち込んでいた機密情報の公開サイト、ウィキリークスから新しいセンセーショナルなニュースが入った。
今回公開されたアメリカ国務省のスキャンダラスな文書は、一部極秘の性格を帯びるもので、ロシアと欧州の近隣諸国との関係に関わる内容となっている。
今回アサンジ氏とその同僚は、世界中のアメリカ大使館から発せられた電信10万本を一気に公開した。
アメリカの外交官の公用文書から判断すると、アメリカはロシアからエネルギー供給が欧州市場の大部分を賄っているということに、相変わらず不満を訴えているようだ。

2009年バイデン副大統領はチェコ訪問の際、欧州は他のエネルギー資源国を見つけることで、ロシアへの依存を減らすことができる筈だと述べている。
ウィキリークスで公開された手紙には、欧州諸国は、たった一国が蛇口を止めたらどうなるか、その脅威を感じていないというバイデン氏の言葉が引用され、ロシアのエネルギーが欧州で独占状態になることが、あってはならないという氏の呼びかけが明らかにされている。
また別の電信では、ロシアが独立国家共同体の圏内に、特にウクライナへの影響力を広げていることが書かれていた。
これに対抗するかのようにアメリカ政府は、ウクライナのロシアへのエネルギー依存率を下げるため、エネルギー資源の供給を多極化すべくウクライナに梃入れした。
一例だがアメリカはウクライナの核部門の発展のために、3億8000万ドルを費やしたものの、ウクライナは今日、ほぼ100割がロシアの核燃料に頼っている。
(「100割???」ふつう100%て言うよな)

またロシア、ベラルーシ、カザフスタンの間で結ばれている、関税同盟に付いての電信もあった。
これに付いては同盟を作ることが、ロシアがカザフスタンに圧力をかける手段となったと書かれ、この同盟に加盟する以上、カザフスタンの世界貿易機関加盟の難しいと述べられている。
アメリカ・カナダ研究所の専門家バチューク氏は、公開された文書に付いてアメリカ政府が抗議を行わないことが、この文書の信憑性の高さを物語っているとして次のように述べている。
「今回公開された電信文書は、アメリカがロシアの旧ソ連圏への影響を封じて、孤立させようという政策を行っているいい証拠となっている。
この政策は多くの点で現実に即しているのではなく、冷戦後のアメリカの凱旋主義を表すものだ。当時は(???)は零細国と見なされ、それに応じた扱いを受けていた。
このアメリカ外交官らの行為はロシアにとっては、秘密でも何でもなく幻想も一切ない」
専門家は、このように発言している。

ウィキリークス WikiLeaks  アサンジの戦争
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講談社

「100割」は面白いな
(???)は、何と言っているのか全く不明
ウィキリークスの新たな暴露文書(2)へ続く

8月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国軍事力は脅威 アメリカ国防総省が中国の軍事力レポートを発表

2011-09-02 | ラジオ
中国の軍事力はアメリカのアナリストたちの予測を超えて急速に拡大している。中国軍の近代化はアメリカの軍事専門家から見ると、アメリカの戦略的国益にとって脅威となっている。
こうした評価がアメリカ国防総省から議会へと提出された。
今回の報告書で一番の注目を集めていたのが、中国の核抑止力の質的量的な近代化だ。なかでも戦略的ミサイル力の質的量的向上が中心となっている。
アメリカ国防総省は、中国は地下防空壕に隠し持つ新型の移動式弾道ミサイルを充実させることで、核兵器の数を増やそうとしていると捉えている。

中国の軍事力―2020年の将来予測
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蒼蒼社


中国人民解放軍の行った達成の中では、空母の造船とステレスの技術を使った、中国の戦闘機J-20のプロットタイプ開発作業の完了が目立つ。
特に今回の報告省では中国軍の戦略は宇宙やサイバースペースなど、超現代的レベルで拡大されていることが書かれている。
報告書の作成者たちは中国政府の軍事力近代化プログラムは、明瞭な結果を出しているとの帰結に達した。

ロシア人の安全保障問題の専門家で、ロシア連邦保安庁の長官も務めたコヴァリョフ将軍もこれと同じ見方をした上で、中国が新たな軍事ポテンシャルを手にしたことが、この地域における軍事均衡を脅かすものになるという、アメリカ国防総省の見解には異を唱え次のように語っている。
「実際ここ数年、中国の軍事力は数倍アップした。これは中国政府の出す政策が連続的に実現されることで達成されたものだ。
中国は、このことには金を惜しまない。世界でたった一つしかない軍事機器のサンプルを買い集め、これを自国の工場で再現しているのだ。そうしたお陰で非常に目覚しいブレイクスルーが達成された。
しかしながら、これが軍事均衡を崩すというアメリカの専門家らの見解には、私は賛成しない。
中国は交渉において十分に明瞭かつ責任能力のある相手国であり、国際社会はノーマルな関係を築くことができる。歪曲されることは私は無いと思う」
コヴァリョフ将軍の発言だ。

アメリカ国防総省の報告書に対し、中国はすでに異議を唱えている。中国国防省の報道官は、この報告書が軍事分野における米中関係を損なうものであり、これを理由に中国はアメリカが報告書の作成を、中止するよう要請するという声明を表した。
長年にわたり行われてきた報告書の作成が、俄かに中止されるとは考えがたい。
むしろアメリカ国防総省は中国の軍事開発に、より執拗な注目を向けていくだろうと思われる。
重要なのは報告書の軍事評価ではなく、それから如何なる帰結が行われるかだ。
今のところアメリカ政府は中国抑止戦略路線を続行しており、このほかにベトナムへの武器輸出の制限を解く可能性を検討している。
またここ数年、アメリカはインドとの軍事技術協力を強化しており、その理由を中国の影響力の拡大との均衡を図るためと説明している。この地域での領土問題についても、アメリカは常に中国と敵対する側の肩を持っていることも注目に値する。
中国の軍事力 (文春新書)
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文藝春秋

8月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル