日本は東シナ海における防空識別圏について、中国とは交渉を行わない。岸田文雄外相がそのような立場を明らかにした。中国が尖閣諸島上空にまで防空識別圏を拡大したことはすでに、日本、アメリカ、韓国などから批判を呼んでいる。
岸田文雄外相は、そのような中国の行動が一方的なものであり、民間航空を阻害するものであるとしている。中国は防空識別圏を飛行する全ての航空機に対して、事前通告を求めている。日本政府は民間航空各社に対して、今回の防空識別圏を無視するよう呼びかけ、事前通告しないよう呼びかけていた。
このような強硬な立場は、日本と中国の間の緊張緩和にはつながっていない、そのように指摘するのは、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センターのワレリー・キスタノフ氏だ。
「この状況をめぐっては、必ずしも日本と中国の権益のみならず、多くの国の利害が絡み合っているため、複雑を極めています。アメリカも利害も持っています。というのも日米安保条約があるからだ。さらにオバマ大統領はアジア太平洋地域において独自の利害を見出しています。アジアへの回帰、という路線が発表されたのは意味のないことではありません」
そのようにキスタノフ氏は話している。
ただし日米の間に意見の相違があることも確かだ。アメリカは日本の強硬姿勢を支持してはいるものの、防空識別圏の撤回は求めていない。
バイデン副大統領の北京訪問のなかでもそれは確認されている。おそらくアメリカが期待するところは、中国が防空識別圏において強硬な監視活動を行わない、ということだろう。
一方の日本でも、中国がこれを機に領土問題でも姿勢を一層強めることが懸念されている。興味深いのは、外務省よりも防衛省が落ち着いているということだ。小野寺五典防衛相は、東シナ海における対空防衛に関して、大臣の間でのホットラインを中国との間で設けることを支持している。もしかすると中国の目標は、日米の足並みを乱すことにあったのかもしれない。さらに日本のエリートの間の反目をあおることだったのだろうか。中国が始めたこの神経戦はまだ続く。
12月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
岸田文雄外相は、そのような中国の行動が一方的なものであり、民間航空を阻害するものであるとしている。中国は防空識別圏を飛行する全ての航空機に対して、事前通告を求めている。日本政府は民間航空各社に対して、今回の防空識別圏を無視するよう呼びかけ、事前通告しないよう呼びかけていた。
このような強硬な立場は、日本と中国の間の緊張緩和にはつながっていない、そのように指摘するのは、ロシア科学アカデミー極東研究所・日本センターのワレリー・キスタノフ氏だ。
「この状況をめぐっては、必ずしも日本と中国の権益のみならず、多くの国の利害が絡み合っているため、複雑を極めています。アメリカも利害も持っています。というのも日米安保条約があるからだ。さらにオバマ大統領はアジア太平洋地域において独自の利害を見出しています。アジアへの回帰、という路線が発表されたのは意味のないことではありません」
そのようにキスタノフ氏は話している。
ただし日米の間に意見の相違があることも確かだ。アメリカは日本の強硬姿勢を支持してはいるものの、防空識別圏の撤回は求めていない。
バイデン副大統領の北京訪問のなかでもそれは確認されている。おそらくアメリカが期待するところは、中国が防空識別圏において強硬な監視活動を行わない、ということだろう。
一方の日本でも、中国がこれを機に領土問題でも姿勢を一層強めることが懸念されている。興味深いのは、外務省よりも防衛省が落ち着いているということだ。小野寺五典防衛相は、東シナ海における対空防衛に関して、大臣の間でのホットラインを中国との間で設けることを支持している。もしかすると中国の目標は、日米の足並みを乱すことにあったのかもしれない。さらに日本のエリートの間の反目をあおることだったのだろうか。中国が始めたこの神経戦はまだ続く。
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