占有権を巡り論争がある島に付いて、不法占拠という表現を辞めた日本政府

日本政府はいわゆる北方四島、南クリル諸島と竹島に付いて不占拠と言う表現を使用しない意向を発表した。　
この措置はロシアと韓国との関係悪化を配慮したものと見られている。日本の前原外相と枝野官房長官は北方四島と竹島に付いて、不法占拠という言葉、表現を
用いずに、法的根拠のない形あるいは法的根拠のない状態で、他国に支配されていると表現した。

これに付いてロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センター所長は、次のような見解を表している。
「これは島々を巡る日本のレトリックが、とうとうピークに達したことを物語っている。そしてどうやら、この過熱したレクトリックの温度を、そろそろ下げたほうがいいとの判断がなされ、日本の原則的立場に変化はないものの、このような中立的な表現が選ばれたのだろう。
従来の表現である不法占拠はロシアの指導部、政治活動家、世論に余りにも強い否定的な反応を呼んでいたからだ」
所長はこのような見解を示している。

今までロシア政府は日本に対し、感情的な声明を表すことで、二国間関係を袋小路に追い込む態度に出ることはよくないと幾度も繰り返してきた。日本政府のレトリックが変わったことで、二国間の正常な政治的背景を望む、実業界の立場にも影響が及んだことは間違いない。
日本のビジネスは、極東ロシア、シベリア開発権を獲得する競争においては中国、韓国、アメリカと熾烈な闘いを繰り広げており、これに負けることは由々し
きことなのだ。
しかも日本がこのような悪条件を抱えているが故に、中国はロシア市場にしっかりと根を下ろしており、このことを日本に強い影響を与え、世界覇権をもくろむアメリカの戦略が許(※女性アナウンサーの声が全く出ていない)。

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2月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル