●中国の胡錦涛国家主席は北京を訪れている、日中友好7団体と
会談し、中国は日中友好7団体が中日関係の改善と発展に積極
的な役割を果たすことを希望すると述べた。
●中国外務省報道官は定例記者会見の中で、日本の教科書検定
結果に付いて触れた中で、釣魚島やその付属の島は昔から中国
固有の領土で、中国側は明確な法的根拠を持っていると述べ、日
本側が中国側のこの立場を尊重するよう要求した。
●マレーシアを訪問中の賈慶林議長は、マレーシアのハミド上院議
長と会談を行った。また当日、ラムリ下院議長との会談も行われた。
●上海で2006年知的所有権保護フォーラムが開幕。
●中国商務省はアメリカとEUが、自動車部品輸入関税問題で共同で
WTOに提訴したことに対し、中国は遺憾の意を表した。
●インド外務省の東アジア問題担当シクリ氏は30日、中国とインドが
パートナーシップを確立しそれを発展させることは、この地域および
全世界の平和と発展を保証する重要な要素でるとした。
●中国・ポーランド石炭工業発展シンポジウムが30日、北京で開催。
会議は、石炭や採掘業における中国とポーランドの交流と協力を
強化するため、炭鉱の安全、石炭の採掘、加工などに付いて討議。
中国とポーランドは、世界における石炭の生産大国となっている。
●北京オリンピック組織委員会は、3月31日から全世界に向けてボラ
ンティアのスローガンを公募すると発表した。その際、人種、職業、
信仰を問わず、参加したい人全てに門戸が開かれるとし、海外に住
む華僑にも参加を呼びかけた。
〆切は今年8月1日で、メールもしくは郵送で応募できる。詳しくは北
京オリンピック組織委員会の公式ホームページに掲載。
●ドイツ、中国、ロシア、フランス、イギリス、アメリカの6カ国外相、或い
は外務次官及びEUのソラナ共通外交安全保障担当上級代表は30日、
ベルリンで会議を開き、イラン核問題に付いて協議した。
また同日、国連アナン事務総長は声明を発表し、イラン核問題に関す
る安保理の議長声明に歓迎の意を表した。
●国連、EU、アメリカ、ロシアの4者は中東問題に関連し、ニューヨーク
の国連本部で声明を発表し、イスラム原理主義組織ハマスが指導する
パレスチナ新政府が、暴力放棄などの原則を受け入れていない事に重
大な関心を示すとともに、これは国際社会のパレスチナへの援助に影
響せざるを得ないであろうと指摘した。