2018年5月22日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「社会保障費190兆円に 40年度6割増 介護は2.4倍」を拝読しました。
現政府は、税や保険料で賄う、医療・介護などの社会保障給付費が、経済成長率を2パーセント前後とする前提の基本ケースでは、2040年度に190兆円に達するとの推計を発表したと伝えています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「社会保障費、2040年度に190兆円 介護の負担重く」と伝えています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/df/33309c4e007429ec4912231e70680109.jpg)
記事のリードでは、2018年度から6割増え、特に介護は高齢者の増加によって、2.4倍の約26兆円に膨らむそうです。
給付全体が、日本の経済成長を上回るペースで増えて、国内総生産(GDP)に対する比率が、2018年度に対して2.5ポイント高い24パーセントになる見通しです。
2040年度には、65歳以上の人口が4000万人近くのピークに達し、人口の約3人に1人が65歳以上の高齢者になります。
その一方で、15歳から64歳までの生産人口は、2018年度より約1500万人減ります。そして、その中の税金や保険料を負担し社会保障費を負担する就業者数も約930万人減る見通しです。
その上で、この推計は、医療などの診療単価などのサービス単価は、過去のままで将来像を推定し、物価上昇を見込んでいません。
この当日の日本経済新聞紙の社説は「政府が経済財政諮問会議に提出した社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した」と、率直に伝えています。
年金と医療・介護、育児支援などを併せた社会保障費は現在は121兆円ですが、2040年度の190兆円との約70兆円の増加に耐えられるのか・・。実現できるのか・・
安倍政権は、基礎的財政収支の黒字化目標を単純に2025年度と、5年先送りしました。単純には、負債を減らす計画を先延ばししただけです。このことは世間ではあまり問題視されていない感じです(単なる印象です)。
このツケは誰が受け持つのか(もちろん、国民ですが・・)、この疑問に答えられる政府首脳・自由民主党幹部がいるのかどうかも分からないです。野党がこの点を追求してるのかどうかも、よく分かりません。
現政府は、税や保険料で賄う、医療・介護などの社会保障給付費が、経済成長率を2パーセント前後とする前提の基本ケースでは、2040年度に190兆円に達するとの推計を発表したと伝えています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「社会保障費、2040年度に190兆円 介護の負担重く」と伝えています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/69/df/33309c4e007429ec4912231e70680109.jpg)
記事のリードでは、2018年度から6割増え、特に介護は高齢者の増加によって、2.4倍の約26兆円に膨らむそうです。
給付全体が、日本の経済成長を上回るペースで増えて、国内総生産(GDP)に対する比率が、2018年度に対して2.5ポイント高い24パーセントになる見通しです。
2040年度には、65歳以上の人口が4000万人近くのピークに達し、人口の約3人に1人が65歳以上の高齢者になります。
その一方で、15歳から64歳までの生産人口は、2018年度より約1500万人減ります。そして、その中の税金や保険料を負担し社会保障費を負担する就業者数も約930万人減る見通しです。
その上で、この推計は、医療などの診療単価などのサービス単価は、過去のままで将来像を推定し、物価上昇を見込んでいません。
この当日の日本経済新聞紙の社説は「政府が経済財政諮問会議に提出した社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した」と、率直に伝えています。
年金と医療・介護、育児支援などを併せた社会保障費は現在は121兆円ですが、2040年度の190兆円との約70兆円の増加に耐えられるのか・・。実現できるのか・・
安倍政権は、基礎的財政収支の黒字化目標を単純に2025年度と、5年先送りしました。単純には、負債を減らす計画を先延ばししただけです。このことは世間ではあまり問題視されていない感じです(単なる印象です)。
このツケは誰が受け持つのか(もちろん、国民ですが・・)、この疑問に答えられる政府首脳・自由民主党幹部がいるのかどうかも分からないです。野党がこの点を追求してるのかどうかも、よく分かりません。