「ヒトリシズカのつぶやき特論」は「ヒトリシズカのつぶやき特論２」に

　つたない弊ブログ「ヒトリシズカのつぶやき特論」は、画像データが限界に近づいたために、続編の「ヒトリシズカのつぶやき特論２」に移動しました。

　大変恐縮ですが、続編の「ヒトリシズカのつぶやき特論２」を引き続きご覧いただければ、幸いです。

　「ヒトリシズカのつぶやき特論２」の2020年1月1日編のURL border="0">は、今年の1月1日に公開しています。

　gooブログの新しいテンプレートに戸惑っております。

　偶然、観察したコハクチョウの飛翔シーンのように、うまく飛び上がれるのか、現在、苦悩しています。







　coming soon予告編でした。

coming soon予告編 「ヒトリシズカのつぶやき特論」は「ヒトリシズカのつぶやき特論２」に

　つたない弊ブログ「ヒトリシズカのつぶやき特論」は、画像データが容量の限界に近づいたために、続編の「ヒトリシズカのつぶやき特論２」に変わります。

　恐縮ですが、続編の「ヒトリシズカのつぶやき特論２」を引き続きご覧いただければ、幸いです。

　「ヒトリシズカのつぶやき特論２」は、明日1月1日に公開します。

URL https://blog.goo.ne.jp/mamaruyama2016 ここをクリックしてください。　gooブログの新しいテンプレートに戸惑っております。

大変恐縮ですが、この新しい弊ブログの方にフォロアー登録を再度していただけると、幸いです。
お手数をおかけします。

　偶然、観察したコハクチョウの飛翔シーンのように、うまく飛び上がれるのか、現在、苦悩しています。







　coming soon予告編でした。

日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢緩和頼みの世界資産高｣を拝読しました

　2019年12月31日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢緩和頼みの世界資産高｣を拝読しました。

　この見出しは｢日経平均大納会　29年ぶり高値｣と続きます。

　リードでは「日経平均株価は12月30日に年末株価としては1990年以来、29年ぶりの高値を付け、また世界の株式時価総額は86兆ドル（約9600兆円）と過去最大に膨らんだ」と伝えています。

　東京株式市場の2019年最後の取引きとなる12月30日の大納会では、日経平均は前週比181円10銭比安となった。昨年末に比べて、上昇率は18パーセントになったそうです。

　世界的な資産高は、グローバル経済が減速する中で、米中貿易交渉の進展や成長再加速を先取りする形で進むカネ余り相場は危うさを含むと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢利下げ追い風に世界中で資産高　日経平均は29年ぶり高値｣と伝えています。



　米国モルガン・スタンレーの債権部門責任者のマイケル・クシュマ氏は2019年の世界の金融政策について「非常に劇的な変化だった」と語ります。

　2019年年明けの1月4日に、米連邦準備理事会（KRB）が引き締めの停止を示唆すると、世界の金融市場の空気は一変し、FRBは3回、利下げをした結果、50以上の中央銀行は緩和拡大に動いたからです。

　世界の株式市場は1年間で17兆ドル増加しました。2001年以降で最大の伸びになりました。

　米ダウ工業株30種平均や欧州・ブラジルの主要指数が相次いで最高地を更新しました。しかし、景気は停滞し、膨らむ副作用と記事は警告しています。

　この記事を拝読し、2014年にフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が書いた『21世紀の資本』が主張した資産を持つ金持ちがさらに資産を増やすという予想を思い出しました。

　この単行本は、日本を含め世界中でベストセラーとなったものです。

　この記事に加えて、2019年12月29日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢バブル30年　成熟した株｣も拝読しました。

　最近の日本経済新聞紙の売り物企画の「チャートは語る」の総集編的な記事です。

　この記事は「日経平均株価は1989年12月29日に史上最高値の3万8910円をつけた。それから30年。現在の株価はまだ当時最高地の6割の水準だ」と始まります。日本株価の低迷は主要国では過去最長になったそうです。

　

日本経済新聞紙の見出し｢人口減時代に居住地拡大 増加面積、10年で大阪府の規模｣を拝読しました

　2019年12月27日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢人口減時代に居住地拡大　増加面積、10年で大阪府の規模｣を拝読しました。

　この記事の中見出しは｢進まぬ街の集約　膨らむ行政負担｣です。

　この記事のリードは「（日本では）人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞社が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府に匹敵する面積の居住地区が生まれたことがわかった。かたや東京都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる」と訴えています。

　この「コンパクトシティー」とは、商業施設や住宅が市街地に集約されている都市を意味しています。現在では、地方の都市部では、自動車の普及によって、地価が安い郊外に住宅や商業施設が増えていますが、こうした市街地から分散した市では、高齢化した老人が車を運転できなくなると、「買い物難民」化する事態が進み、ゴミ収集や除雪作業などの行政コストが膨らむ問題が扶養しています。

　国は地方自治体にコンパクトシティー化を進めるために、自治体に立地適正化計画を定めるように指導しています。このコンパクトシティー化計画では、自治体の中心部の市街地に商業施設や病院、公共施設を集める「都市機能誘導区域」と住宅を集める「居住誘導区域」を具体的に決めるように促しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し｢人口減でも町集約進まず　居住地膨張、大阪府ひとつ分｣と報じています。



　居住区が地方の中心部の市街地郊外に広がると、インフラや行政サービスの費用が増え、人口減や住民の高齢化によって、将来の税収入が減ると、過剰施設の維持費だけがかさむようになります。

　日本全国の270の自治体が市街地に公共施設や住宅地を集約する計画を策定していますが、「実行力が乏しいとの指摘が相次いでいます」と記事は指摘しています。

　日本で進む少子高齢化対策も、各都道府県・地方自治体は部分最適はいくらかできても、全体最適はできていません。

　さまざまな利害が絡む中で、“部分最適”ではなく、“全体最適”を考えるのが政治の役目です。

　“全体最適”を考える政治の役目が働いていない典型例は、日本の国内出生数の低下がずっと止らないことです。厚生労働省が12月24日に発表した2019年の人口動態統計の年間推計では、日本人の国内出生数は86万4000人となリました。前年比で5.92パーセントと急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回りました。

　出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2000人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速しています。ここ10数年間、効果的な施策が打てていない証拠です。

　子どもを産み、育てやすい社会環境をつくるというかけ声は、ここ10年以上続いています。フランスを見習って、子どもを産み、育てやすい社会環境をつくるという日本の課題に対して有効な手が打てていません。

　これに、コンパクトシティーづくりが進まない日本の現状は、生活する環境にさまざまな問題を増大させます。消費税の値上げという小手先の施策では解決しない大問題です。

日本経済新聞紙の見出し｢医療費『2割負担』明記 75歳以上、一定所得で｣を拝読しました

　2019年12月20日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢医療費『2割負担』明記　75歳以上、一定所得で｣を拝読しました。

　この記事のリードは「政府は12月19日に、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した」と伝えています。

　2022年度までの一律適用を目指すそうです。同時に、70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなくて所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る方針です。この方針は、同日に開いた全世代型社会保障検討会議でまとめたそうです。

　ただし、このリードでは「窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ」と記事では指摘しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し｢75歳以上医療費、一定の所得で2割負担、政府　中間報告｣と伝えています。



　政府は、12月19日に開いた全世代型社会保障検討会議でまとめた社会保証制度改革の中間報告をまとて、2020年中に改革法案の国会提出を目指す方針です。

　この医療費の2割負担の導入を目指す2022年度には、団塊の世代が75歳になり始めるからです。

　年金と医療、介護などの社会保障給付費は、2017年度の予算が約120兆円から、2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。日本の社会保障制度は現役世代の保険料で高齢者への給付を支える「仕送り型」が基本になっているために、このままでは現役世代の負担がどんどん重くなります。

　12月19日に開いた会議の際に、安倍晋三首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる制度を構築する」と述べたとのことです。

　今回、焦点となった医療では患者の負担増も盛り込んだそうです。75歳以上の後期高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げることによって、社会保障給付費の膨張をいくらか抑制する構えです。

　今の負担割合はかかった医療費の原則1割です。現役世代並みの所得がある世帯だけが3割負担という決めごとです。

　これが改革後は現役並みの所得がなくても、年金収入などが一定以上あれば2割負担にするという方針です。この具体的な線引きは、今後、厚生労働省が中身を詰める予定です。

　この記事では、2025年には人口の5人に一人が75歳以上になります。このため、実は医療費よりも支出の伸び率が大きい介護費用が大きな予算確保の対象になってきます。同時に介護の担い手不足も大きな課題になります。これからは難問が山積しています。