2016年8月28日に発行された日本経済新聞紙朝刊の見出し｢年金、株式運用拡大どう影響｣を拝読しました。
この記事は｢日曜に考える｣の中のコラムの一つです。このコラムでは、公的年金の運用で、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）は2015年度に5兆3000億円の損失を計上したことの影響を分析します。
現政権が2014年に株式の運用割合を5割に高めるという改革に踏み切った後に、株価下落が直撃したために損失という結果になりました。株式運用拡大によって、年金制度がどうような影響を受けるのかを、2人の識者に尋ねています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し｢年金、株式運用拡大どう影響｣と伝えています。
この2人の識者は、お一人は年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）理事長の高橋則広さんです。もうお一人は、日本総合研究所主席研究員の西沢和彦さんです。
記者からの｢運用損益は2015年度の損失に続き、2016年4月から6月も5.2兆円の赤字になりました｣という問いに対して、高橋さんは｢英国の欧州連合（EU）離脱を問う投票結果などが重なり、株安・円高になり、時価による損失が大きい｣と答えます。｢現実に年金積立金に損失が出ているわけではない。後の世代に積立金を安定して残すのが基本的な姿勢で、これからも長期的な目線で運用していく｣と説明します。
｢我々は保有する金融商品の売買で収益を上げるよりも、長期保有に基づいた配当や利息が全体の収益に占める割合が高いという長期投資・長期保有の意義を分かりやすく伝えたい｣と、説明します。
これに対して、西沢さんは｢年金は社会保障制度であり、積立金は国民から集めたお金が原資だ。大きな改革を進めるのであれば、被保険者から十分な合意を得るプロセスが欠かせない｣と解説します。｢年金積立金管理運用独立行政法人は2015年度に5兆円超の損失を出したことを『投資は長期で見るもの』と釈明していますが、株式比率を高めるとポラティリティ（変動率）が高まることを被保険者に十分に伝えず、『長期で見れば大丈夫』と言っていますが、不安は解消されていないのでは・・｣と分析します。
これに対して、聞き手の記者は｢今の制度で運用損が出たときは、年金給付の抑制措置である『マクロ経済スライド』の発動期間を延長する形で将来の世代にしわ寄せがいく仕組み｣と明かします。このため、現在の公的年金制度を維持するためには、将来の世代にツケを回す現制度を止め、現在、公的年金を受け取っている世代の給付額抑制に変更するように提案しています。
日本経済新聞紙はさらに、後日8月29日の記事では｢『公的マネー』による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）と日本銀行を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある｣との懸念を報じています。
この記事は｢日曜に考える｣の中のコラムの一つです。このコラムでは、公的年金の運用で、年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）は2015年度に5兆3000億円の損失を計上したことの影響を分析します。
現政権が2014年に株式の運用割合を5割に高めるという改革に踏み切った後に、株価下落が直撃したために損失という結果になりました。株式運用拡大によって、年金制度がどうような影響を受けるのかを、2人の識者に尋ねています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し｢年金、株式運用拡大どう影響｣と伝えています。
この2人の識者は、お一人は年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）理事長の高橋則広さんです。もうお一人は、日本総合研究所主席研究員の西沢和彦さんです。
記者からの｢運用損益は2015年度の損失に続き、2016年4月から6月も5.2兆円の赤字になりました｣という問いに対して、高橋さんは｢英国の欧州連合（EU）離脱を問う投票結果などが重なり、株安・円高になり、時価による損失が大きい｣と答えます。｢現実に年金積立金に損失が出ているわけではない。後の世代に積立金を安定して残すのが基本的な姿勢で、これからも長期的な目線で運用していく｣と説明します。
｢我々は保有する金融商品の売買で収益を上げるよりも、長期保有に基づいた配当や利息が全体の収益に占める割合が高いという長期投資・長期保有の意義を分かりやすく伝えたい｣と、説明します。
これに対して、西沢さんは｢年金は社会保障制度であり、積立金は国民から集めたお金が原資だ。大きな改革を進めるのであれば、被保険者から十分な合意を得るプロセスが欠かせない｣と解説します。｢年金積立金管理運用独立行政法人は2015年度に5兆円超の損失を出したことを『投資は長期で見るもの』と釈明していますが、株式比率を高めるとポラティリティ（変動率）が高まることを被保険者に十分に伝えず、『長期で見れば大丈夫』と言っていますが、不安は解消されていないのでは・・｣と分析します。
これに対して、聞き手の記者は｢今の制度で運用損が出たときは、年金給付の抑制措置である『マクロ経済スライド』の発動期間を延長する形で将来の世代にしわ寄せがいく仕組み｣と明かします。このため、現在の公的年金制度を維持するためには、将来の世代にツケを回す現制度を止め、現在、公的年金を受け取っている世代の給付額抑制に変更するように提案しています。
日本経済新聞紙はさらに、後日8月29日の記事では｢『公的マネー』による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）と日本銀行を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある｣との懸念を報じています。
