中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

外国人労働者の雇用に向けた法整備!

2015年09月11日 05時07分04秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)207ページ「外国人労働者に求める日本語力」をみましたが、今日は208ページ「外国人労働者の事業所規模別の内訳」をみます。

下図から外国人労働者の労働者数及び外国人労働者を雇用する事業所についてみると、従業者数では「30人未満」が33.9%、「30~99人」が18.8%と両者を合わせると半数を超えることが分かります。

また、事業所数で見た場合は、「30人未満」が 54.6%、「30~99人」が19.7%となっており、従業者数のデータとあわせて、中小企業・小規模事業者が我が国の外国人労働者の雇用における重要な担い手となっていることが分かります。

これまでを踏まえ白書は、外国人留学生について、日本国内での就職、特に大企業への就職希望が高い一方で、実際に国内に就職する者の割合は必ずしも高くないことが分かった。

他方で、中小企業・小規模事業者の約 3 割が外国人労働者の雇用を検討しており、外国人労働者の雇用に関する中小企業・小規模事業者の需要は少なくない。

経営資源が限られた中小企業・小規模事業者においては、できる限り有能な人材を採用したいという意識も強く、日本人か外国人かという概念にとらわれず、優秀な人材を求めた結果として外国人労働者が採用されていることが明らかになった。

こうした実態を踏まえた上で、両者のニーズを合致させるような仕組みを整備していくことが求められる、としています。

具体的な動きとしては、平成 27年3月6日に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が、法務省及び厚生労働省により共同提出された、とあります。小規模事業者が外国人の力を借りて発展する環境が整備されたということですね!

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