人件費の高騰にはどのように対応すべきか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は平成25年６月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の12ページ「事例 № 6 国家紛争の発生 」を見ましたが、今日は13ページ「事例 № 8 人件費の高騰 」をみます。

労働デモが発生し、労働組合の要求を受け入れ、派遣社員の一部を正社員化した、加えて、事例企業は部品メーカーであることから、コスト増を価格転嫁できないために、赤字転落の可能性もある、という事例です。

こういう事態に対して、本事例集は季節工の採用、臨時工の増員などで人件費の変動化も検討すべき、とあります。また、販売価格への転嫁については、コストの増加を見込んだ事業計画を作成し、様々なケースを想定しておくべきです、とあります。

廉価な労働力や原材料を求めて海外進出する場合、人件費の高騰は事業計画を大きく狂わせます。
そこで、人件費を固定費と変動費に分けて損益分岐点シミュレーションを行えば、必要な販売価格が求められます。
このような数字から様々なケースを想定してみると良いのではないでしょうか。

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