総務課長が全従業員を束ねてストライキを起こしたら？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は平成25年６月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の19ページ「事例 № 22 技術者の転職問題」を見ましたが、今日は19ページ「事例 № 23 就業規則改定によるストライキ」をみます。

社内体制の変更に伴い、人事を兼任していた総務課長から人事業務を外し、新たに人事課長を加えたところ、全従業員を束ねてストライキを行った、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

特定の従業員に権限を集中することは避けるべきで、社内の監視体制の構築と、組織として会社が機能するように「就業規則」「人事管理制度」などの社内規則をしっかりと制定しておくことが大切です。

また、就業規則等の改定にあたっては、事前に従業員側と協議を行う機会を設けるとともに、無用なストライキを避けるためにも普段から労使で十分なコミュニケーションを取っておく必要、とあります。

総務課長はこれまで頑張ってきただけに、新体制に納得が行かないという気持ちは分かりますね。十分に説明し納得した上で行えば、こんなことにはならなかったのでしょう。言わなくても分かって貰えるということは、期待しない方が良いと言うことでしょうね！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆