日高川に大量に堆積している土砂
（写真は野口橋、藤井Ｇグラウンド付近）
御坊市自主防災組織連絡協議会の酒本和彦会長ら役員が２８日に上京し、二階俊博自民党国土強靭化推進本部長や国交省に日高川河口から野口、藤井にかけて大量に堆積している土砂しゅんせつ対策を要望する。以前から市や市議会、県議らが県に早期のしゅんせつを要望しているが、県は「流下能力は十分確保されている」との立場で、平行線をたどっているのが現状。
市内では、昭和２８年７・１８水害で死者・行方不明者約２２０人が出るなど大きな被害を受けた。その後は椿山ダム建設や河川改修等で大きな被害は出ていないが、平成２３年９月の紀伊半島大水害以降、日高川の堆積土砂は目に見えて増えており、野口、藤井から河口にかけて、いたるところに中洲等ができ、樹木が生い茂っている箇所もある。
日高川右岸河川敷にある藤井多目的グラウンドは以前は浸水被害はほとんどなかったが、平成２３年度以降は５度の浸水被害が発生し、その度に国の災害復旧で原状回復しており、市や市議会、県議が県に対して度々早期しゅんせつを要望。全国的に線状降水帯による集中豪雨が増え、いつ何時、大きな災害が発生するか分からない中、市自主防災連は「多くの市民が不安に思っている。安心を確保するため、堆積土砂のしゅんせつは必要不可欠」と訴えている。
県では、７年ほど前に緊急対策で大規模な「川替え」を行ったり、国の事業を活用して河川敷の樹木伐採事業を行っているが、堆積土砂のしゅんせつについては「概ね十分な流下能力は確保されている」との立場で日高川水系河川整備計画に事業メニュー化されていない。６月県議会でも中村裕一県議の要望に対し、岸本周平知事はヘリコプターを使った航空測量を実施中で「その結果を見て流下能力が不足しているなら検討したい」との答弁にとどめた。
防災面だけでなく、野口橋～野口新橋下流の日高川右岸河川敷を利活用する「日高川かわまちづくり」計画が先日、国交省に新規登録され、今後、河川敷を魅力ある空間に整備し、観光振興や地域活性化を図っていくためにしゅんせつを求める声は大きく、二階本部長や国交省水管理・国土保全局への要望活動を局面突破への布石としたいところ。要望には中村県議、市担当部長らも同行する。
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