二階代議士(上)竹内局長に１４条地図作成を要望
三浦源吾御坊市長は２４日、二階俊博代議士、法務省民事局を訪れ、地籍調査事業が未着手の旧御坊町について国による１４条地図(登記所備付地図)作成適用を要望。二階代議士の後押しを受け、民事局長から前向きに検討する意向が伝えられた。１４条地図は地籍調査に代わるもので、適用されれば国と市の二本立てで事業推進が図れるため、一年でも早い早期着手・完了が期待できる。
地籍調査は土地取引や公共事業、災害復旧の円滑化、課税の適正化を目的に平成１１年度から市内全域で進めており、令和５年度末で全体面積の７４・８％が終わる見込みだが、密集地の旧御坊町(御坊、薗、島、名屋、名屋町)は手つかずの状態で残っており、今のペースなら着手は早くて令和１０年度以降、完了まで１２年(令和１７年度)かかる。巨大地震の津波浸水地域でもあり、早期事業着手に向けた方策の一つとして国による１４条地図作成を要望。
１４条地図は地籍調査に代わるもので、地図混乱地域かつ人口集中地区を対象に法務局が行っている。旧御坊町では御坊、薗、島、名屋町の一部が該当するため、三浦市長が２４日に法務省を訪れ、竹内努民事局長に「土地活用の促進、災害後の備えとして１年でも早く、１日でも早く事業を完了させたい」と１４条地図作成への適用を要望した。
竹内局長から、市が示した御坊、薗、島、名屋町の一部は適用要件に該当するとの考えや令和７年度スタートの次期１０年計画に向けて検討したいとの意向が伝えられるなど和やかに意見交換したという。その後面談した二階代議士からは全面的なサポートが得られ、早速、竹内局長に電話して「よろしくお願いします」と後押し。三浦市長は「早期の事業着手に向け好感触が得られた。今後も要望を続けたい」と話した。
地籍調査は基本、要望のあった地区から順次行っているが、旧御坊町からはこれまで要望がなかった。地元協力が事業推進の鍵を握るため、市自主防災組織連絡協議会の協力で７月３１日に旧御坊町の自主防災組織を対象に地籍調査の勉強会を開催したところ、薗地域の７町内会から要望が出されたほか、要望を提出予定の町内会も複数あるなど着手に向けた環境が徐々に整い出している。市としても今後、担当職員増強など事業を加速化できる体制を整えていく考え。
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