145件が新築住宅等取得助成事業を活用、町外移住促進にも効果
印南町は、若者の定住促進、町外からの転入を促し人口減を食い止めようと実施している新築住宅取得や賃貸住宅家賃の助成事業を来年度も継続する。今年度17件を含め新築住宅等取得助成を受けた145件のうち50件が町外からの転入世帯と、人口減対策の一つである町外からの呼び込みが一定の効果を上げている。
平成23年10月から導入した助成事業は新築など住宅等取得では、町内に住宅を1000万円以上で取得(新築、中古購入、改築)した人に100万円を、賃貸住宅家賃では民間経営の賃貸住宅に住む若者世帯に家賃の一部をそれぞれ助成。29年度からはより広く活用できるように対象外だった公務員(町職員除く)や年収600万円以上の人にも広げた。
住宅等取得助成は初年度が10件(新築8、売買2)、24年度は16件(新築15、改築1)、25年度は18件(新築15、改築2、売買1)、26年度が16件(新築14、改築1、売買1)、27年度は15件(新築12、売買3件)、28度は16件(新築15、売買・改築1)で、29度は15件(新築13、売買・改築2)、30年度はこれまで最も多い22件(新築20、売買1、改築1)で、今年度は新築16、改築1の17件で活用された。町内在住者の申請のうち、町外から賃貸住宅に移住してきた後に新築したケースも少なくなく、実質の町外からの転入件数は50件よりさらに多い。
町は、町外からの移住促進や若者定住へ高台移転を促そうと宅地を確保するため今年度から近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震で想定される津波の浸水区域外の高台などを対象に水道を整備する未来投資事業を導入。来年度も将来宅地化が見込まれるエリアに水道管敷設を行うため一般会計当初予算案に未来投資事業負担金1140万円を計上している。
新築住宅等取得助成事業の今年度分の申請は終えているが来年度も継続。開会中の3月議会に提案の一般会計当初予算に1500万円を計上している。申請に向けての問い合わせがすでに数件あり、議会で当初予算が可決次第、申請の受け付けを始める。助成事業の申請や問い合わせは町企画政策課(電話42・1736)へ。
新築住宅等取得助成事業資格要件は次の通り。
新築住宅等取得は取得時点で45歳未満、町民として定住する意思のある人。新築、購入住宅の床面積が70平方メートル以上280平方メートル以下で、取得(改築)費用が1000万円以上要すこと。5年以内に町外に転出した場合は返還金が必要になる。
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