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御坊市内一斉地震津波避難訓練に2500人 〈2016年11月6日〉

2016年11月07日 08時30分00秒 | 記事

避難場所まで歩いて避難する住民(写真は野口地区)


「世界津波の日」の5日にあわせ、御坊市は市内一斉地震津波避難訓練を実施し、町内会や自治会単位で避難や炊き出し、シェイクアウト訓練などを行い、約2500人が参加して防災意識を高めた。市の地区別津波避難マニュアル作成事業に取り組んでいる野口地区は子どもから大人まで約500人が参加し、ワークショップ等で話し合ってきた避難ルートを歩き、途中で通行止めの個所を設けるなどより本番に近い形で訓練を進めた。

 午前9時ごろの市内放送、携帯電話への緊急メール配信を合図に訓練を開始。まず家庭や職場、学校、地域で地震から身を守る安全行動を身につけてもらおう「ドロップ(まず姿勢を低くする)」「カバー(机の下にかくれるなど体、頭を守る)」「ホールドオン(揺れがおさまるまで動かない)」のシェイクアウト訓練を実践してもらい、引き続き、自治会や町内会、自主防災組織ごとに避難訓練を行った。
 野口地区は市の地区別津波避難マニュアル作成事業の一環で地区をあげて避難訓練を実施。この事業は南海トラフ巨大地震(マグニチュード9・1)を想定して「津波から逃げ切る」ために住民自らが主体的に考えた避難マニュアルを作成、全戸配布して防災意識の高揚、地域防災力の向上につなげようと、今年度から市内6地区別に取り組みを始め、初年度は野口地区を対象に実施している。
 津波防災に詳しい関西学院大学総合政策学部の照本清峰准教授をアドバイザーにワークショップを開き、住民が避難場所や避難経路、避難方法、危険個所、災害発生時の課題を話し合ったり、実際に地域を歩き、課題を再整理しながら6区別に避難場所、避難ルートを決め、5日はこれに基づいて避難訓練を行った。通行止めの個所を設けるなどより実践的な内容にし、反省点を含めてマニュアル作成に生かす。12月ごろ最後のワークショップを開いてマニュアルをまとめる。
 このほか、耐震補強工事に併せて屋外階段を設置して屋上避難が可能になった御坊小学校北校舎を使った避難訓練をはじめ、炊き出し訓練など地域に応じた各種訓練が行われた。市防災対策課は「世界津波の日にあわせ訓練を行うことで身を守る安全行動、避難の大切さに気づき、防災意識を高めてほしい」とし、来年も11月5日、再来年以降は11月5日周辺の日曜日に行い、世界津波の日の訓練として定着させたい考え。 


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秋の叙勲 日高地方から8人、その道一筋の功績たたえる 〈2016年11月5日〉

2016年11月05日 08時30分00秒 | 記事

 平成28年秋の叙勲に県内から45人が受章した。日高地方から旭日双光章に中小企業振興功労で日高川町皆瀬324、元県LPガス協会長の池本勝己さん(71)▽食料品加工業振興功労でみなべ町埴田1590の130、元県漬物組合連合会理事長の河本武さん(72)▽保健衛生功労で御坊市藤田町吉田621の5、元日高医師会長の塩路信人さん(71)▽食品衛生功労でみなべ町晩稲91の7、元県食品衛生協会副会長の辻本惠一さん(74)▽地方自治功労で日高川町江川1796、元川辺町議会議員の花光輝雄さん(79)。瑞宝双光章に人権擁護功労でみなべ町高野722、人権擁護委員の大前浩一さん(70)▽消防功労で御坊市名田町上野1447、元市消防団長の北村幸大さん(72)。瑞宝単光章に消防功労で御坊市湯川町丸山517、元市消防団副団長の亀山人義さん(68)-の8人が選ばれた。いずれもその道一筋の功績が認められた。伝達、拝謁は4日以降、順次行われる。


LPガス協会発展に尽力
旭日双光章 池本勝己氏

 昭和38年に家業の旭屋商店に入社し、平成6年に株式会社に法人化して代表取締役社長に就き、LPガスや石油製品の販売事業だけでなく、厨房機器の販売取り付け、リフォーム業や保険の販売代理店など幅広く事業を拡大させた。
 平成7年に(社)県LPガス協会の日高支部長に就き、県副会長を経て平成23年に会長に就任し、一般社団法人化などに尽力。平成27年に70歳で会長を辞任するまでの約20年間、同協会の振興発展に寄与した。
 協会副会長時、会員の多数を占める小規模事業者の意見を行政などに反映させたいと、同事業者からの協会長就任を提唱。自らが初の協会長に推挙された。現在も会長と副会長を地域で分担し、現在も地方の意見を集約する組織体制を確立した。協会存続には新公益法人への移行が喫緊の課題と考え、新会計基準に合致する方式に取り組むなど公益法人改革に伴う組織改革にも力を尽くした。
 協会長時代には、平成23年の東日本大震災や紀伊半島大水害の教訓を生かし、災害時のLPガス供給に関する行政との防災協定締結の交渉に奔走。平成25年に県との締結が実現し、災害対策本部設置時にLPガスと同機器などを優先的に県有施設へ供給することが可能に。地元の日高支部全6市町と防災協定を結ぶなど、大規模災害の発生時にLPガス等が避難施設に供給できる。平成23年の水害で自身が経営するガソリンスタンドが被災しながらも、消費者の施設点検などでライフラインの早期復旧にも貢献した。
 池本氏の話 協会長として頂いたもので、会員の努力に感謝しています。栄誉に恥じぬよう業界の発展と地域の平穏に努めたい。

梅業界振興に努力
旭日双光章 河本武氏

 梅加工販売業の河本食品(株)の代表取締役社長などを務め、新商品開発やブランド力強化等で地場産業発展に貢献したほか、長年、紀州みなべ梅干共同組合や県漬物組合連合会の要職を務めて業界振興に努めた。
 同社で昭和50年以降、梅干しの新たな可能性を探るなかで調味梅干しの開発に取り組み、昭和64年に三代目の代表取締役に就任。「梅は日本の心」を座右の銘に、梅干しに深い愛着を持って生産に励むとともに消費者ニーズに対応したアイデア商品などの開発にも手腕を発揮。販売面でも通信販売を梅干しの新たな販路開拓として着目し、昭和50年代後半には全国に先駆けて開始するなど梅干しの需要拡大と紀州梅干しのブランド確立に大きく貢献した。
 紀州みなべ梅干協同組合と紀州田辺梅干協同組合の青年組合でつくる若梅会の会長となった昭和53年には、会員が協力して調味梅干しの開発に乗り出し、その先頭になって取り組み、梅とかつお節の味を調和させた「かつお梅」を完成させた。
 また地元の小学校を訪問した際に、梅の産地であることなどを知らない児童も多く、啓発・啓蒙活動の必要性を痛感。平成13年から5年間務めた紀州みなべ梅干協同組合理事長時代に学校給食への提供を始め、17年に県漬物組合連合会理事長に就任すると県行政や県下小学校と連携して食育活動に取り組み、すべての小学校へ梅干しを提供、直接学校に出向いて講習を行うなど梅の食文化などの啓発に取り組んだ。
 河本氏の話 努々思っていなかったのでただただ驚いています。身に余る光栄で恐縮するとともにうれしい気持ちでいっぱいです。

地域医療充実に寄与
旭日双光章 塩路信人氏

 昭和45年に和歌山県立医科大学を卒業後、同大学附属病院消化器内科助手、国保橋本市民病院副院長などを経て、平成元年に塩路内科胃腸科を開業。地域住民に信頼される医師として診療、健康管理に誠心誠意尽くし、地域医療に大きく貢献。平成2年から地域の学校医、園医を務め、園児や児童生徒の健康管理、健康教育に努め、学校保健の向上に寄与した。
 平成4年に日高医師会監事となり、理事や副会長を経て18年に会長に就任し、以来6年間務めた。この間、小児救急医療体制の整備に努め、国保日高総合病院と日高医師会との病診連携休日急患診療室の開設に尽力したほか、日高看護専門学校の開校にも大きく貢献した。日高地方の小中学生、高校生を対象に小児期から生活習慣病予防を進めるための健診や改善指導をはじめ、御坊保健所管内の全小中学校を対象にした喫煙防止のための出前授業を行うなど子供たちの健全な成長にも大きく寄与した。
 健康日高21推進協議会や御坊保健医療圏健康危機管理協議会の委員として生活習慣病予防やがん健診による早期発見につながる事業など関係機関と連携しながら方策を提言し、医師会活動を通じた事業展開に貢献したほか、感染症対策で情報を的確に医療機関に伝達提供できる体制を整備するなど地域の保健医療推進に尽力した。
 平成20年に県学校保健功労表彰(学校保健功労)、24年に県知事表彰(救急医療功労)を受賞したほか、先日、28年度御坊市文化賞を受けた。
 塩路氏の話 地域の皆様、日高医師会や医療関係者の皆様のお陰と感謝しています。一層精進し、お役に立てるよう努めたい。

積極的に衛生管理指導
旭日双光章 辻本惠一氏

 昭和40年1月から飲食店松寿司に勤務。昭和46年12月には、当時・南部川村で「むつみ食堂」を開業。平成19年4月に(有)辻本を設立し、取締役に就任した。昨年3月に退任するまで45年の長きにわたり、営業を続けた。
 飲食店を開業したことで、食品衛生の重要性を再認識して食品衛生協会の事業に積極的に参加。昭和50年4月に南部保健衛生協会理事、平成4年4月に副会長、16年4月に会長に就き、組織の強化と食品衛生指導活動に尽力。22年10月に田辺・みなべ食品衛生協会の副会長、白浜食品衛生協会との合併により県下最大構成員組織の南紀食品衛生協会長となり、その手腕から24年6月に県食品衛生協会副会長にも選任。26~27年にかけて県内各地で行われた「紀の国わかやま国体・わかやま大会」関連事業や準備講習会に会員が積極的に参加するよう努めた。
 食品衛生事業の推進は自主衛生管理体制の確立であるとし、食品衛生指導員活動の重要性を強調。自ら指導員として長年培った知識と経験を生かすだけでなく、専用の検査キットを使って、細菌が48時間でどれほど増えるかを調べるATPふき取り検査を導入。各事業所を回り、冷蔵庫や包丁などの増菌率を調べて、科学的で分かりやすい衛生指導にあたり、食品営者の意識を向上させた。
 地元みなべ町の特産である梅干しの加工施設事業者に対し、衛生管理指導を積極的に行うことで、梅干しを衛生的に加工され全国流通される特産品としての普及に尽くした。
 辻本氏の話 身に余る光栄で引き締まる思い。これまで支えてくださった皆様のおかげで受章できた。今後も団体に協力したい。

地方自治発展に貢献
旭日双光章 花光輝雄氏

 昭和50年4月に川辺町議会議員に初当選。以来、平成15年4月までの7期28年の永きにわたり在職し、高邁な政治信念をもって地方自治の振興発展と住民福祉の向上に貢献した。
 川辺町議会議長ほか産経、文教、総務など各種常任委員会委員長、合併問題調査特別委員会委員長など要職を歴任。円満な人柄から他の議員からも慕われ、平成3年5月に議会議長に就任。議会の円滑な運営と議会事務局の機能強化に努め、研修を重ね後輩議員の指導に努めるなど議会における指導的役割を果たした。
 町勢活性化を図り、チョコレート工場や精密歯車製造工場など数多くの企業を誘致。人づくりに重きを置き、地元小学校の教諭を講師に招いての婦人学校や青年学級の開催、各種公民館教室や講座の開設、同和教育の推進など社会教育においても多方面から尽力した。社会教育の必要性を熱心に説いて住民の意識高揚を図り、大勢の感銘と共感、信頼を獲得。公民館・青年団・婦人会共催によるバレーボール大会では92チームの参加を集めるなど、大きな功績を残した。
 地域の道路整備では、用地交渉にも携わって円滑な工事の進捗に貢献。人にやさしい健康福祉のまちづくりを基本理念に健康審査・教育、機能訓練といった保健事業や高齢者・障害者に対するきめ細かなサービスを実施たほか、農業振興、下水道施設の整備、消防施設・防災活動の充実など幅広い分野で功績を残した。幼い頃に父親を亡くし母子家庭に育った苦労から民生児童福祉にも力を注いだ。
 花光氏の話 過ぎたような賞を栄誉に思います。長い間、大勢の方に支えられ、指導、協力いただいたお陰。感謝しています。

人権擁護委員の功績大
瑞宝双光章 大前浩一氏

 平成8年5月に人権擁護委員に委嘱。以来20年間にわたり田辺、みなべ、白浜、上富田の4市町で地域社会に密着した活動に取り組んでいる。14年からみなべ町人権推進委員会理事、翌15年から県人権擁護委員連合会理事、17年から同会副会長。田辺人権擁護委員協議会では15年から副会長を経て、17年から会長を務めている。
 人権擁護委員は住民の基本的人権擁護と自由人権思想の普及高揚を使命にいじめや虐待、DVなどの相談をはじめ、各種人権啓発、人権侵害の疑いのある事案に関する調査・救済など活動は多岐にわたる。大前さんは家業の自動車整備業のかたわら活動に尽力。相談活動では「笑顔になってほしい」と一心に相談者の悩みに耳を傾けている。常に相談者の立場になって気持ちをしっかりと受け止め納得してもらえるようアドバイス。自身の身近な生活や経験と結び付けたりもしながら説明し、困りごとの解決に努める。「暗い表情だった相談者の笑顔を目の当たりにした時やっていてよかった思う」と話す。児童・生徒の手紙による人権相談「子どもの人権SOSミニレター」では、子どもの心に寄り添った対応で返事し子どもの悩みに向き合っている。
 啓発は地道に活動に取り組み、田辺の協議会では30人の委員によるウオーク啓発を実施。〝待ち〟でなく〝動く〟積極的な取り組みを展開している。同会では会長としてリーダーシップを発揮し組織をまとめ、委員をけん引している。
 大前氏の話 皆さま方のご指導、ご鞭撻の賜物。今後ともこの栄誉に恥じぬよう一層研さんに努め社会のために奉仕していきたい。

消防団活動47年余の功績
瑞宝双光章 北村幸大氏

 昭和43年5月に御坊市消防団名田分団員を拝命以来、47年余りの長い間、実行力と責任感で現場の最前線で団員を指揮し、被害を最小限に止めた。昭和63年に分団長、平成9年には副団長、平成16年からは団長を拝命され、消火戦術や連携訓練など、団員の指導育成し、消防力の更なる強化にも努めた。
 平成22年11月朝に発生した、御坊市熊野地区の山林(通称・鳶山)から出火した火災では、火は崖のような斜面を延焼中で、消防力は劣勢だった。すぐに本部消防隊と協力し、火災を包囲して万全の消火体制をとったが、火の勢いは衰えず、ふもとの民家に迫ったという。危機をいち早く察知し、民家への延焼阻止を最優先に、自らも火勢の最も強い最前線で陣頭指揮を執り、団員を叱咤激励し、民家への延焼を完全に阻止した。
 24歳で入団した当初には、名田町野島地内で発生した火災に、駆けつけることができずに当時の分団長に怒られたことなど失敗もあったが、それからは意識が変わり、団員としての自覚が芽生えてきたという。
 団員の意識の改革も行い、年間に数回実施している訓練など団の行事への参加日数など調べ、団全体の組織力、団結力の向上にも尽力した。
 平成24年に開催された県下消防ポンプ操法大会では、抜群のチームワークを発揮し、ポンプ車操法の部で優勝、小型ポンプ操法の部で準優勝した時を振り返り「団員の努力が認められてよかった」と話す。
 北村氏の話 団員がよくついてきてくれたお陰。団を代表して受けるだけ。これからも知識、経験を生かして地域に貢献したい。

地域の消防活動で貢献
瑞宝単光章 亀山人義氏

 昭和46年2月に御坊市消防団湯川分団員を拝命以来、平成27年9月末まで44年にわたり地域の消防活動に務めた。分団では班長、部長、分団長を歴任し、平成16年8月から退団するまで消防団副団長を務め、火災などの災害現場で迅速で的確な指揮力を発揮し被害を最小限にくい止めるなど、実行力と的確な判断力は団員も認めるほどだ。
 火災、水防活動、行方不明者の捜索など多くの現場を経験。忘れられないのは市内で発生した林野火災で、風にあおられ隣町の山へと燃え広がり、自衛隊も出動するなど大規模な消火活動が行われたという。
 平成24年4月に市内湯川町で発生した民家火災では昼間にもかかわらず、発見の遅れから家中に火が広がり、隣接の民家へとのびる中、団長が現場に到着するまでの間、現場指揮官となり延焼を防ぐため懸命に消火活動にあたった。住宅密集地で道幅も狭い中、後続の各分団に火勢の状況や進入経路、水利部署位置など的確に指示し、市消防本部と後続分団の中継役として連携体制の強化に尽力。
 団員の教育にも熱心で、若い団員を叱咤激励し育成に努めた。御坊市を守るための消防団として、団員の責務を全うしてほしいとの思いから、厳しく指導する一方、団員の声に耳を傾ける優しさも。団幹部と一緒に年次計画を立て定期的に消防水利、機械器具の点検、放水訓練を実施したほか、招集訓練などにも自ら参加して模範を示したほか、訓練を通して団員の資質や組織力の向上をはかった。
 亀山氏の話 このような名誉ある章を頂き感無量、ありがたく思っています。退団しましたが、何かあればできる限り協力したい。


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4組合が合併し県下最大規模「紀中森林組合」誕生、設立式 〈2016年11月3日〉

2016年11月04日 08時30分00秒 | 記事

JForest旗を手に新組合誕生を喜ぶ旧4組合長ら


 日高川町の川辺町、中津村、美山村の3森林組合と印南町の印南町森林組合が合併し、1日に「紀中森林組合」が誕生。2073人の組合数を誇る県下最大規模の組合となった。同日、日高川交流センターで設立式を行い、初代組合長の山本羡也・前美山村森林組合が「『人と山を守る』を合言葉に合理的で組合員に信頼される事業運営に懸命の努力を尽くす」と決意を語り、万歳三唱などで新組合の誕生を祝った。

 新組合長に山本氏、副組合長に元組合長の八田啓(川辺町)、柏木一夫(中津村)、谷廣美(印南町)の各氏、専務に大又哲治氏、代表監事に玉置健之介氏の就任が決まり、1日に設立式を迎えた。
 式典には旧4組合から理事、監事はじめ設立委員、日高川町・市木久雄、印南町・日裏勝巳両町長はじめ町と県関係者、県森林組合連合会などから70人が出席。山本組合長は「大変な喜びであり、大きな誇り。平成24年8月の検討会発足以来、4年余りの協議を重ねて新組合の誕生を迎えられた」と喜びを表すとともに関係各位の指導と支援に感謝。その一方で、木材価格や需要の長期的な低迷、経営コストの高騰など森林業を取り巻く環境は厳しく、組合員の経営意欲の減退を挙げ、「合併の最大の目的である組合員のために持続可能な組合経営、地域のために必要な森林整備、林業担い手の確保と雇用の場の創出など、組合員の負託に応え、経営基盤の充実した森林組合に成長することを目指す」と決意を述べた。
 谷副組合長が経過報告したあと、両町長を代表して日裏町長が「森林は財産であるとともに、国土や水源の保全など多面的な機能を有する。森林再生は重要で、組合の果たす役割は大きい。それぞれの特性をフルに生かして一丸となって森林行政に取り組んでもらいたい。力を合わせ、知恵を出し合うことが大きな成長に繋がると期待している」と祝辞した。
 田中達也・日高振興局長、美野勝男・県森林組合連合会長らも祝いの言葉と期待を寄せ、美野会長からJForest(全国森林組合連合会)旗が山本組合長に手渡されたあと、八田副組合長の音頭で万歳三唱し、新組合の誕生を喜び、最後に柏木副組合長が役職員が心1つに傾注して取り組む決意を述べた。
 新組合の本所は、日高川町寒川の現美山村森林組合事務所、同町土生の役場本庁内にある現川辺、高津尾地内の現中津、印南町古井地内の現印南の3町村森林組合はいずれも事務所となる。新組合の森林面積(3万5285ヘクタール)は、県全体の森林面積の約17%を占め、県内23組合で串本、古座川両町域の「南紀森林組合」に次ぐ規模で、正組合員数は2073人は県内トップとなる。年間目標は事業収益売上が4億円、素材生産量は1万立方メートル。


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和高専地域活力支援研究会が真妻(印南町)の協議会にわさび苗無償提供 〈2016年11月2日〉

2016年11月02日 08時30分00秒 | 記事

提供を受けた苗はボックスで栽培(印南町川又地内)


 印南町真妻地区で盛んだったわさびの生産を復活させ、地域振興につなげようと取り組んでいる地元の真妻わさび振興協議会(森本松太郎会長)に和歌山工業高等専門学校やNPO法人次世代エネルギー研究所(NEL)などでつくる和高専地域活力支援研究会がわさびの苗100株を無償提供した。早速苗を定植した同協議会は「わさび苗は値が高いのでとてもありがたい」と喜んでいる。

 和高専地域活力支援研究会は、わかやま産業振興財団の支援を受けて定期的に「和高専・次世代テクノサロン」を開催しているが、2年前から「わさびの水耕栽培」をテーマの一つとして取り組んでいる。協議会に提供した苗は、NELのメンバーである石橋幸四郎さんが代表を務める(株)石橋の紀州きのこ園培養工場=印南町印南=で水耕栽培装置を活用して今年4月から栽培していたもの。先月14日に協議会のメンバーで町議の前田憲男さんが培養工場を訪れ、石橋さんから茎が50センチほどに成長した真妻系の苗100株を譲り受けた。
 苗を提供した研究会員でNEL理事長の高木浩一さん(71)は「地域振興の一助になればありがたい。これをきっかけに地域おこしをしていきたい」。提供を受けた2日後の16日に同町川又地内のボックス栽培施設に苗を定植した前田さんは「収穫するまで2、3年かかる。順調に生育してほしい」と話している。
 真妻わさび振興協議会は全国有数の生産量を誇った真妻わさびの復活をめざそうと平成20年に設立。昔ながらのわさび田や沢を整備し定植するほか、ボックス栽培も導入するなど「真妻わさび」のブランドを生かしながら産地化をめざす取り組みを進めている。公益財団法人「わかやま地元力応援基金」から「印南まちづくり基金」の助成を受けて生育がよかった沢の復活に向けてモノラック(延長500メートル)を整備する計画で協議会は今後も栽培面積をさらに広げていくことにしており「産地復活を地域活性化につなげたい」としている。


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MIHAMA商工会サミットに全国「みはま」4町が集結 〈2016年11月1日〉

2016年11月01日 08時30分00秒 | 記事

サミット旗を中央に並ぶ、「みはま」4町の商工会長、町長ら


 福井、愛知、三重、和歌山4県の「みはま町」(美浜町、三重県は御浜町)商工会が、毎年舞台を各町持ち回りで開催しているMIHAMA商工会サミットの第16回が29日と30日、地元美浜町であり、各商工会と行政関係者らが近況報告や意見交換などで交流を深めた。美浜町での開催は平成24年以来4回目。

 29日午後、地域福祉センターで開いたサミットには各「みはま町」から商工会長と商工会関係者、町長らが結集。柏木雅博・地元商工会副会長の開会宣言に続いて、橋本健治・同商工会長が「和歌山の美浜町のおもてなしは笑顔です。今日と明日、実り多いサミットになることを祈ります」と笑顔であいさつ。同じく地元美浜町の森下誠史町長は「友人、知人、親戚が一堂に会する気持ち。いろんな形でお話できれば」と歓迎の言葉を述べた。
 福井県美浜町の山口治太郎町長は「サミットの盛大さが続いているのは商工会の絆の深さかと思い、敬意を表したい」。愛知県美浜町の神谷信行町長は「商工、観光、行政の取り組みをいろんな面で参考にさせていただき、有意義なサミットにしたい」。三重県御浜町の大畑覚町長は「伊勢志摩サミットに劣らずしっかりと手を組み、互いに継続的に発展していくよう心からお祈りします」とあいさつした。
 続く各会の近況報告では▽3500万円の基金を拠出し一般社団法人を立ち上げ、積極的に地域活性化に取り組む(三重県)▽プレミアム商品券の発行や、女子プロゴルフトーナメント・マンシングウェアレディース東海クラシックの開催に合わせたチャリティー目的のプロ選手色紙販売(愛知県)▽2年後の地元開催国体にむけた取り組みや、産業団地、住宅団地設置による人口増加対策(福井県)▽6次産業化事業、アンテナショップ開設など地方創生に向けた取り組みと、小規模事業者への支援(和歌山県)-など、それぞれが自らの会活動を紹介。次回開催地を三重県と決定した後、橋本会長が三重県御浜町の商工会にサミット旗を手渡した。
 分科会形式による意見交換会では、行政、商工会本会、青年部、女性部の4グループに分かれて「これからのサミットについて」をテーマに意見交換。地元美浜町が松原地区に建設中の高台津波避難場所の概要を聞いた後は、同築山の視察も行った。
 2日目の30日は、みなべ町の梅工場での梅酒づくり体験をして、西山登頂。平成20年のサミットで植樹した松の生育状況や、11月6日の開設に向け準備を進めている煙樹海岸キャンプ場のアンテナショップも視察した。

「みはま町」が助け合おう

 「みはま」3町長らが見守るなか、協定書にサインする森下町長(右)

 サミットメンバーの「みはま」4町長らは、サミット内の行政関係者による分科会の前に、役場応接室で「災害時における応急対策活動の相互応援に関する協定書」の締結式に臨み、それぞれが協定書にサイン。協定を締結した。
 協定は、飲食料品や生活必需品、応急復旧用資機材などの物的援助、職員派遣や被災者の一時受け入れなど人的援助を自治体が相互に協力して行うことで、被災者生活の早期安定と被災地の早期復旧を図ることが目的。大規模な災害が発生した際は、近隣市町村では同時に被災する可能性があり、相互応援が不可能になる事態も予測される。そこで、同時に被災する可能性の低い遠距離の自治体と相互支援体制を築こう、同じ町名の「みはま町」同士が助け合おうとの趣旨から、和歌山の美浜町が他の3「みはま町」に呼びかけ、実現した。
 サインを交わした後、地元美浜町の森下町長は「今、災害は茶飯事にやってくる。4つの町で縁あって交流しているなかで、それだけで終わってはもったいない。同じ名前の者同士、いろんな形で連携を図っていきたい。どうか今後ともよろしくお願いします」と述べた。
 地元美浜町の災害相互支援協定は、去る8月に日高地方1市6町で締結しているが、県を超えては今回が初めて。


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