紀州新聞 THE KISYU SIMBUN ONLINE

和歌山県の御坊市と日高郡をカバーする地方紙「紀州新聞」のウェブサイトです。主要記事、バックナンバーなどを紹介。

御坊市実施計画、子育て支援センター設置や市文設備改修など新規6件 〈2016年11月27日〉

2016年11月28日 08時30分00秒 | 記事

策定委員会で実施計画を採択


 御坊市総合計画実施計画策定委員会(会長・柏木征夫市長)が、総合計画後期事業計画(28年度~32年度)に基づき、平成29年度から31年度までの3年間で着手、実施する87事業を採択した。新規事業は子育て世代包括支援センター設置やブロック塀等耐震対策事業、家具転倒防止金具取り付け事業、市民文化会館設備改修事業など防災、子育て支援対策を重点に6件ある。学校空調整備や18歳までの子ども医療費無料化拡充など今年度で新規着手した事業もあり、例年より新規採択は少ない。

 新規事業のうち、子育て世代包括支援センターは国や県の方針に基づき、妊娠から子育て期までの総合的な支援体制を整えるためにワンストップ拠点を設け、保健師や助産師、ソーシャルワーカーなどを配置して各種相談、産前・産後のサポートやケアなどきめ細やかな支援を行うもの。市直営方式で健康福祉課内に設置予定。障害者支援も一括して行うかなど検討課題もあり、設置は早くて来年秋ごろになりそう。部屋の改修費約400万円、運営費年間約400万円。
 市民文化会館設備改修事業は、全面改修を行えば概算で20~30億円が必要になるため、今回は舞台音響設備、舞台機構設備、舞台調光設備に絞り計画的に改修修繕する。総額7億1800万円かかるため、まず急を要する大・小ホールの舞台音響設備改修(約2億4000万円)を4年計画で進める。着手時期は財政面を考慮し検討する。
 ブロック塀等耐震対策事業は、平成26年度に作成、全戸配布した津波ハザードマップで避難路に指定した道路(市道、県道、国道)に面したブロック塀を撤去、改善する場合、市がそれぞれ10万円を上限に助成する。地震発生時に倒壊、転倒の危険性のあるブロック塀等が対象。撤去後に生け垣等に改善すれば撤去費用と改善費用であわせて上限20万円の助成がある。平成29年度から導入予定。補助枠は年間、撤去が10件、改善が5件。
 家具転倒防止金具取り付け事業は、65歳以上の1人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に1世帯あたり家具3竿の転倒防止金具取り付けを補助する。「できるだけ自己負担がかからないように」しようと、1世帯あたり7500円を上限に補助する予定。補助枠は年間100件。平成29年度導入予定。
 防災無線の移動系無線機のデジタル化事業は、平成34年度からアナログ電波が使えなくなるため、移動系無線機(20台所有)をデジタル化する。事業費は約3000万円。実施時期は未定。
 市営住宅マスタープラン作成事業は、紀小竹、庚申町、富安各団地の建て替えプランを作成。すべて建て替えとなると、数十億円の予算が必要になるため、着手時期等は未定たが、国の交付金を活用する場合、その4年前に同プランを作成しなければならないため、新規事業採択した。プラン作成業務をいつ行うかは未定。
  
庁舎改築など3事業
着手時期未定のまま
 
 前年度までに採択された市庁舎改築、御坊総合運動公園市民野球場屋内練習場、防災拠点施設建設の3事業は条件付き採択のため、着手時期等はまだ決まっていない。
 庁舎改築は施設規模縮小などコスト軽減で20億円程度に抑える方針。執行部は庁舎建設基金が10億円貯まる平成32年度をメドに着手する方針だが、議会から早期着手の要望があり、庁内に検討チームを設け、早期着手を視野に検討する。
 屋内練習場は他地域の例では面積約1600平方メートルで事業費は約3億円。場所は運動公園内で確保できる見通しで、財源確保も含めて整備計画を慎重に検討している。
 防災拠点施設は市消防本部が津波対策で海抜約20メートルの高台にある藤田町の北吉田住宅団地用地に通信指令機能やヘリポートなどを備えた非常時の代替え施設建設を建設。総事業費は約4億円を予定。


その他の主なニュース

 県薬物乱用防止啓発ポスター最優秀賞に藁科雅人君(切目中)

 硲野コヱイさん(日高川町出身)100歳のお祝いに市木町長がときわ寮訪問

 寺前則彦氏(印南町)国土交通相表彰受賞祝賀会、長年の功績たたえる

 宇治柔道大会中学生個人戦で久保井塾の杉本幸瞳(切目)巽貴大(松洋)両君V