教育総合会議で学校再編について意見交換
御坊市は２４日、市役所で三浦源吾市長、弓倉正啓教育長ら教育委員の計６人で構成する総合教育会議を開き、教委が策定した市内小中学校の学校適正規模・適正配置基本方針について意見交換。この中で弓倉教育長は「中学校再編を１年でも早く考え始める時期に来ている」との見解を示し、来年３月ごろ開く次回会議で委員の意見を聞き、再編や統廃合計画の素案づくりに取り掛かる時期を探る。
児童生徒数は昭和３０年代のピーク時から小学生、中学生とも８割も大幅減少している中、再編問題は避けて通れない課題。基本方針では再編を検討する時期として「複式学級の発生が想定される場合」などを明記。小学校は早ければ令和１２年度に名田、１９年度に塩屋でそれぞれ複式学級発生が想定されており、毎年度検証作業を行いながら再編や統廃合計画素案の検討時期を見極める方針。
一方、中学校は令和２７年度までに複式学級の発生は想定されていないが、弓倉教育長は「複式学級が発生しないから、このままでいいのかというとそうではない。基本方針に沿って１年でも早く学校再編を考え始める時期に来ている。中学校こそ学校のあり方を考え直し、令和の時代にあった日本型学校教育御坊版を推し進めたい」との見解を示した。
その理由として（１）過去に行った校長アンケートで意見のあった「クラブ活動が成り立たない」。生徒数に合わせてクラブ数を減らしたり、市内や市外の他校と合同チームを組んでいるのが現状（２）部活動の地域移行を取り入れる中で４校体制では練習場所、移動手段がない（３）子どもの社会性、コミュニティーにおいて正常な広がりができなくなる（４）統合や再編問題はどこの市町村でも非常に時間がかかること、などを挙げた。
基本方針では再編や統廃合計画の素案づくりを始める時期について複式学級発生以外に、地域等から要望があった場合、第三者機関を設置して意見を聞く場合、政策的判断があった場合も想定しており、来年３月ごろ開く次回会議で委員の意見を聞いた上で、検討委員会や諮問機関の設置、地元説明のタイミングなど他市町の事例等を調査し、具体的な検討に入る時期を探ることになりそう。
委員からは「生徒たちに良い教育環境を整えてあげるために中学校は４校を１校に統合した方がいい」と再編に積極的な意見もあれば「地域から学校がなくなれば若い人は来なくなり、地域は余計に衰退してしまう。可能な限り統廃合は控えてほしい」との意見もあった。「これから出産、育児をする若い世代の意見を聞くべき」との要望も。
三浦市長は「基本方針ができ、これからがスタート。５年後、１０年後のことを考え、学校のあるべき姿を市民みんなで議論していただきたい」と話した。
在園児に楽しい思い出を
大成幼閉園「やむを得ない」
園児数減少に伴い、大成幼稚園を令和６年度末で閉園する方針について委員全員が「致し方がない」「やむを得ない」と了承。
特に「他園との交流行事を増やすなど在籍園児が楽しく過ごせるようにしてほしい」との要望があり、教委は「４園合同運動会、湯川幼との交流行事などを計画している」と答えた。
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