付託議案を審議する総務文教常任委員会
御坊市議会総務文教、産業厚生両常任委員会は９日に開かれ、今年度一般会計補正予算や下水道事業の設置等に関する条例、職員の定年等に関する条例の一部改正など議案１４件をいずれも原案通り可決した。最終日１４日の本会議で委員長報告し、採決する。今任期最後のサヨナラ議会で残る焦点は議員定数削減問題だが、反対派が多数を占めている現状に変わりはない。
総務文教常任委員会では議案採決後の総括的質疑で山田勝人委員長が、令和５年度から新規着手予定のスケートパーク建設の概算事業費、施設面積を質問。弓倉正啓教育長が「来年度に予定している調査で事業費が増減することもある」と前置きした上で、細川哲生涯学習課長が施設規模は１０００平方メートル、概算事業費は６５００万円と答弁。
施設は全面コンクリートづくりで競技コースと初心者コースの併設型とし、屋根は設けない。概算事業費は他の自治体を参考に算出し、国のスポーツ振興関連補助金(上限２０００万円)を活用する予定。来年度で予定している調査の中で、早期建設を要望している市スケートボード協会（上山綾太会長）と協議を続けながら施設の適切規模等を決める方針。６年度で設計、７年度で建設予定。
コロナ禍での学校教育に関し、西本和明委員が「この３年間、子どもたちは先生の顔をまともに見ていないのではないか。マスクを取り、先生の顔が見える機会を増やしてほしい」と求め、弓倉教育長は「各校で、その機会を増やすよう話をしたい」と答弁。山本清司委員は「学校の統合問題は長所、短所を考えながら計画を立ててほしい」と求め、教育長は「慎重に進めているところ」と答弁。
産業厚生常任委員会では下水道事業の設置等に関する条例で来年４月から下水道事務所を設置することに関し、芝田学副委員長が「新庁舎完成にあわせ、水道事務所と下水道事務所を統合すべき」と提言したのに対し、向井孝行委員からは「水道事業は市内全域、下水道事業は一部地域。一緒にすることには違和感がある」と慎重な意見が出された。執行部でも議論を続けているが、推進と慎重の両論あるという。
議員定数問題は、１４日に賛成派議員から現状１４から２削減する条例改正案が提案される予定。年明けに市議選を控え、その結果が注目されているが、反対派が多数を占めている状況に変わりはない。
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