広域連携協定を結んだ管内６市町の自主防災組織連絡協会長ら
南海トラフ大地震など近い将来、大規模な災害発生が危ぐされる中、管内６市町（印南町除く）の自主防災組織連絡協議会が、市町の垣根を超えた相互支援態勢を整えようと３０日、県下で初めて連携協定を締結した。自治体だけでなく、民間レベルの自主防災組織が平時から連携と交流を深めながら防災力を高め、災害時には日高地方全体が一つになった取り組みでもしもの災害に立ち向かう。
日高川町交流センターで行われた締結式には、御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町の自主防災組織連絡協議会の会長はじめ役員と自治体担当課職員１６人が出席。「日高地方自主防災組織連絡協議会連携等に関する協定」を締結した。
提案者で会長の酒本和彦・御坊市自主防災組織連絡協議会長は「強い防災力、減災するための提携。『自助』『共助』『公助』の言葉はあるが、有事の際には現実的に『公助』が難しくなり、隣近所が助け合う『他助』が必要。日高地方の自主防災組織が連携することで『１本の矢よりも３本の矢』で力は５倍にも６倍にもなる。これを機に各市町の防災力を高めて、安心できるまちづくり、より強い組織づくりを一緒にやっていきたい」とあいさつ。
管内各市町にも自主防災組織が結成され、市町ごとに連絡協議会をつくり、横の連携を深めている。そんな中、南海トラフ巨大地震など大災害発生時には、自助と共助による防災力強化が不可欠とされ、自治体単位ではなく、市町の垣根を超えた相互連携を求める声が高まり、各市町の自主防災組織が広域連携に向けた協定締結を結んだ。
協定締結後は、出席者らが日高川町防災センターを見学。今後は年１回程度、各市町の防災施設を視察し、意見交換や災害時の相互支援、防災に関する知識の普及・啓発、関係機関との交流や連絡調整などの取り組みを進める。
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