市が私有人工林６ヘクタールを管理（写真は現地調査時）
御坊市は、国が平成３１年４月から施行した森林経営管理法の森林経営管理制度で、市内の私有人工林６ヘクタールについて所有者１０人から管理を受託した。令和２年度末に策定した森林経営管理権集積計画（計画期間５年間）に基づき、令和６年度から８年度にかけて間伐を行うなど良好な森林環境の維持に努める。計画期間を過ぎれば所有者に戻す。間伐など管理費用は全額、国から市に入る森林環境譲与税を充てる。
森林経営管理法は林業の持続的発展、森林の有する多目的機能の発揮に資することを目的に施行され、森林所有者の森林管理の責務や市町村の役割などを明記。同法に基づき始まった森林経営管理制度では森林所有者に意向調査を行い、市町村に管理を委ねたいとした場合、森林の現状等を踏まえ、市町村が受託の是非を判断し、受託した森林は市町村が管理する。
これに基づき、市が令和元年度に対象の私有人工林２１・６２ヘクタールで林内環境調査を行い、２年度に所有者への意向調査を行った。所有者１６人のうち、７人が何らかの形で「自分が管理したい」と答え、９人が「市に管理の委託を申し出たい」と回答。９人の所有面積はあわせて５・７２ヘクタールあり、市が間伐の必要性を精査し、４・５ヘクタールの管理を受託した。
これを受け、計画期間５年間の森林経営管理権集積計画を２年度末に策定し、３年度から年１回、対象の森林を巡回し、管理にあたっている。３年度に入り、意向調査を実施した人以外から委託の申し出を受け、市で調査し、新たに１・５ヘクタールを受託することになり、対象者は１０人、対象面積は６ヘクタールに増えた。間伐は４・５ヘクタール分が６年度から７年度にかけて、１・５ヘクタール分が８年度までに行う予定。
財源に充てる森林環境譲与税は、令和元年度から森林面積等に応じた税が市町村に入っており、市町村ごとに人工林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等に活用。
市内は森林面積が少ないため、税収入はピークで年間５２７万８０００円。令和元年度は１５７万６０００円、２年度は３３５万２０００円、３年度は３３０万６０００円が入り、４～５年度は各４３０万１０００円、６年度以降は満額の５２７万８０００円。すべて森林環境譲与税基金に積み立て、５年度分までの約１６００万円は新庁舎への木材利用、木製品設置等に使い、６年度からは受託した森林の間伐、学校など公共施設への木製品利用に活用する。
その他の主なニュース
● 年末年始無災害運動、１日からスタート
● 「灯台絵画コンテスト２０２２」小池りりさん（御坊小）、尾崎月灯さん（松洋中）金賞
● 中尾瀬奈さん（由良小）サッカー女子ナショナルトレセンへ向け関西地域最終選考へ
● 福居京弥君（智辯和歌山・大成中出身）が三浦源吾・市長に全国高校駅伝出場を報告
