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御坊市ふるさと納税 初の大台11億円、5年連続増 3年度実績 体制強化が奏効 〈2022年5月22日〉

2022年05月22日 08時30分00秒 | 記事


ポータルサイトで御坊の魅力発信


 御坊市が令和3年度ふるさと納税寄付額をまとめた。前年度比17%増の11億2458万4000円となり、平成28年12月からインターネットを活用した大手ポータルサイトに委託して以降、5年連続で増加し続け、初めて大台の10億円を突破した。庁内にふるさと納税推進員を創設し、全庁的に出品事業者の新規開拓、魅力発信に力を入れたほか、御坊商工会議所の協力で全国の御坊ファン、リピーターを増やす取り組みを行ったことなどが功を奏した。

 寄付件数は9万3743件、寄付総額は11億2458万4000円で、前年度に比べ件数は21・7%、寄付額は17%増えた。返礼品はイチゴやスイカ、メロン、ミカン、梅、フルーツセット、野菜セットが人気で、果物・野菜類が全体の96%。寄付者は東京都が25%と最も多く、次いで神奈川県10・4%、大阪府9%。関東地方が全体の50%を占め、近畿地方は20・5%、東海地方は13・1%。寄付額は1万円が全体の88・2%。最高額は95万円(全自動麻雀卓)。
 平成28年12月からインターネットを活用した大手ポータルサイトに委託。28年度4844万円だったのが、29年度1億395万7008円、30年度2億4424万4070円、令和元年度5億9459万423円と、毎年度2倍以上の伸びを続けた。2年度は1・6倍増の9億6126万5633円だった。
 返礼品は地元事業者、地元産品を基本としているため、寄付額を増やすには新規事業者の開拓、出品事業者へのフォローや連携が重要とし、3年度から推進員制度を創設し、6部署から課長補佐級職員12人を任命したほか、企画課に担当の再任用職員を配置するなど体制を強化。新規事業者の開拓を進め、出品事業者は前年度48から63事業者に、返礼品数は前年度545から772品に増えた。
 事業者と連携して返礼品に市内での食事券や買い物券、オリジナルプレートセットを加えるなど地域の魅力発信に力を入れたほか、御坊商工会議所の会員事業所に「ふるさと御坊PRサポーター」登録を呼びかけ、登録した事業所に市が作成した名刺やチラシを渡し、営業先等で御坊の魅力、ふるさと納税PRに協力してもらった。野口オートキャンプ場の利用者、国民文化祭・全日本健康マージャン交流大会参加者などにもアピールし、こうした取り組みが功を奏した。
 市企画課は「多くの皆さんのご協力、ご支援のおかげと感謝します。今後も地域の特産品を知っていただくことから御坊を知っていただき、さらには御坊の人の温かさ、おもてなしの気持ちを御坊の魅力として伝えていくことで、御坊を応援してくれる御坊ファンの獲得に努め、3年度実績をさらに上回れるよう努力を続けたい」としている。


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