二階本部長に要望する有志議員ら
御坊市議会正副議長ら有志が、このほど自民党本部に二階俊博国土強靱化推進本部長を訪ね、国が未着手の日高港第２期整備事業の推進を要望した。水深１２メートル化の泊地整備を除き第１期整備事業は完了し、平成１６年４月から暫定供用を始めたが、第２期整備事業は着手のメドはなく、事実上手つかずの状態。工業団地がほぼすべて活用され、港のさらなる活性化、大規模地震時の防災拠点港機能強化に向け、事業着手を求めた。
日高港は紀中地域の振興拠点として昭和５８年１０月に国の重要港湾（全国１１４番目）に指定され、同年１２月に港湾計画を策定。平成５年度に事業採択、９年に港湾計画を改定。１０年に第１期整備事業の公有水面埋め立て免許を取得し、現地工事に着手。総事業費３７０億円を投じ、３万トンクラスの船舶が接岸できる暫定水深１０メートル（計画水深１２メートル）の岸壁、大規模地震災害に対応できる水深７・５メートルの耐震強化岸壁を整え、約１０ヘクタールの工業団地、小型船係留施設も整備して１６年４月から暫定供用を始めた。
北防波堤整備など海上工事は２０年度末に完了、陸上工事の塩屋緑地は同年７月末に完成し、残っているのは水深１２メートル化を進める泊地整備のみ。１９年に日高港新エネルギーパーク「ＥＥパーク」がオープン、２０年に海外から木材等を直接輸入できる植物防疫港に指定され、２１年に「Ｓｉｏトープ」がオープン、２９年には全国で１０３カ所目となる国の「みなとオアシス」に登録された。
本来なら第２期整備事業に着手となるが、工業団地の大半が売れ残り、港の利用状況も関税法上の「開港」条件をクリアできていないなど第２期整備事業を進める環境になく、これまで手つかずの状態だったが、先日、ＪＡＧ国際エナジー（株）、大阪ガス（株）、ＳＭＦＬみらいパートナーズ（株）が出資する和歌山御坊バイオマス発電合同会社が、工業用地にバイオマス発電所の建設を発表。
残っていた工業団地１３区画のうち、１２区画を県から賃貸したことで残りは１区画のみとなり、さらなる港の活性化を図るとともに大規模地震に備えた防災拠点港の機能強化に向け、市議会防災・減災対策特別委員会の行政視察に参加した山本清司委員長、芝田学、田中数将両委員、小池佐左夫議長に加え、現地合流した宮路雅仁副議長の計５人が二階本部長に第２期整備事業推進を要望。議員らは「今後の事業着手に期待したい」と話した。
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