現在地建て替えを表明する柏木市長
御坊市６月定例議会は１２日に再開し、一般質問を行った。トップバッターで登壇した西本和明・議会新庁舎建設調査特別委員長が新庁舎の建設場所を質問したのに対し、柏木征夫市長が「総合的に判断し、現在地建て替えが最適との考えに至った」と正式表明した。今年秋をめどに策定する基本計画で新庁舎に必要な機能、役割、規模など具体化させた上で来年度から事業着手。２０２０年度から２１年度にかけて建設、２２年度供用開始をめざす。
西本委員長は、計９回開いた特別委員会の経緯などを説明し「基本計画には新庁舎の建設場所や新庁舎のより具体的なイメージを盛り込む必要がある。市長のお考えを示していただきたい」と質問。柏木市長が「市議会特別委員会や新庁舎建設市民懇話会、アンケート調査で賜ったご意見、ご提言を十分参考にしつつ、今後のまちづくりなど総合的な見地から精査、検討を重ねてきた結果、現在地建て替えが最適であるとの考えに至った」と表明。
理由として（１）現庁舎周辺には福祉センター、商工会館、法務局、金融機関、税務署など主要施設があり、庁舎と関係官公署との連携が容易となることで市民の利便性向上につながる（２）市民の安全と安心、市民生活を守るため、緊急避難場所の機能を持たせた重要な施設として早期整備が必要（３）現庁舎は昭和４８年から４５年間の長きに亘り、市の中心的な役割を担っており、今後も市民のまちづくりの拠点として期待できる－を挙げた。
具体的な新庁舎のイメージについては「今後策定予定の基本計画の中で新庁舎に必要な機能、構造、役割、規模、事業手法などをさらに十分調査、検討したい。今後とも市民の皆さま、議員各位におかれては新庁舎建設事業が着実に進展するようご理解、ご協力をたまわりたい」と述べた。西本委員長は「市民の理解が得られるよう努力してもらいたい」と要望したのに対し、田中昭財政課長は「基本計画で具体的なイメージを示し、理解を得ていきたい」と答えた。
新庁舎は安全・安心な庁舎、利用者にやさしい庁舎など６つの基本的な考え方を盛り込んだ基本構想をもとに基本計画を策定。規模は職員数や地方債事業費策定基準、他市庁舎などを参考に７０００平方メートルと想定。部署配置は利用の多い市民、介護福祉、健康福祉、社会福祉、税務、国保年金、環境衛生各課と出納室を低階層に配置する。駐車場は現在の規模と同等水準を確保し、駐輪場も整備。建設事業方式は官民連携等による建設方式（ＰＦＩ）も含めて検討する。
郷土研究奨励「検討したい」
提案に市教委が答弁
午前中は松本隆史議員、小池佐左夫副議長が登壇。松本議員は先日総務文教常任委員会で視察した会津若松市を参考に「郷土に関する研究、調査をした作品を募集し、表彰する郷土研究奨励事業を導入できないか。奨励することで文化の振興、御坊市への郷土愛を育み、誇りを持ってもらうことにつながる」と提案。
市教育委員会は「文化財を通して郷土愛を育むため、４月に史跡など文化財を紹介する資料を作成し、学校の授業で活用してもらうように伝えている」と述べた上で「郷土研究奨励事業は今すぐに導入するのは難しいが、市民自らが御坊の文化を調査、研究することは文化の振興を図る良い事業なので検討したい」と答弁した。
小池副議長は市の文化財の維持管理を取り上げ「観光ガイドマップに記載している史跡、観光地を定期的に見回り、点検、整備しているか」と質したのに対し、市教委は「年２回の文化財パトロールを実施し、市シルバー人材センターなどに除草など維持管理を委託している」、商工振興課は「市の管理施設については随時、補修、整備している」と答えた。
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