空き店舗対策で意見交換
御坊商工会議所地域活性化・観光推進委員会（柚瀬清委員長）は１９日、御坊商工会館で開き、市が市内商店街の空き店舗対策で平成２６年度に創設した商店街空き店舗対策事業補助金制度の現状を聞いた。会議所や市商店街振興組合連合会など関係団体も加わり、やる気のある若手起業家らの支援を目的に空き店舗の改修、家賃を補助する制度。５年目を迎えたが、未だに申請はゼロと利用実績がないため、より使い勝手の良い制度にしようと意見を出し合った。
創設当初は空き店舗の改修補助として改修にかかった費用の２分の１（上限２０万円）、家賃補助として開業から１年間、家賃の２分の１（上限月３万円）を補助する内容で補助額は最大５６万円。制度創設前には空き店舗を借りて開業したケースが数件あり、制度創設でさらに弾みがつくと期待されたが、問い合わせはあるものの申請はゼロ。議会から要件等の見直しを求める意見もあり、関係団体と意見交換し、２９年４月から改正した。
改正内容は（１）市内商店街地域の空き店舗に限定していた対象地域を「寺内町周辺」に拡大（２）家賃補助は２分の１（上限月３万円）から２分の１（上限月５万円）、改修補助は２分の１（上限２０万円）から２分の１（上限５０万円）にそれぞれ増額し、最大で１１０万円の補助に増やした。また、店舗購入補助を新たに設け、開店から１年後に２分の１（上限６０万円）を補助する（３）営業日は「週５日以上、午前１０時～午後６時」を「おおむね週半数以上、昼間」に緩和した。
改正後も問い合わせはあるが、申請には至っていないため、柚瀬委員長が「良い制度なのに利用がないのはもったいない。利用がないというのはマッチできない理由があるからで皆さんの意見を聞きたい」と求め、委員から「最近は民家カフェのように古い民家を利用して店を開く人が増えている。空き店舗に限定せず、空き家も対象に入れるべき」「商店街、寺内町に限定せず、市内全域を対象に入れたらどうか」などの意見が出された。
また、周知方法で「ホームページだけでなく、フェイスブックやインスタなどＳＮＳを活用すべき」「個人情報の問題もあるが、貸し手の住所などを情報提供できないか」などの意見もあった。次回の委員会までにアンケートを行い、意見や提言を募り、再度意見交換する。市商工振興課は「制度の周知に力を入れたい。現在、問い合わせが数件来ており、申請に至るよう期待している」と述べるとともに、今後も制度利用がなければ制度の見直しも視野に入れており「委員会から出された意見を参考にしたい」としている。
このほか、商工会議所青年部が寺内町委員会の取り組み、市議会総務文教常任委員会委員長の松本隆史市議が先日行った福島県会津若松市の行政視察をそれぞれ報告した。
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