賃貸住宅建設を条件に売却する町有地
若者や子育て世帯を中心とした定住・移住促進施策の一環で住居確保に力を入れている印南町は、賃貸住宅建設を条件に町有地を売却する。第１弾として取り組んだ事業で建設された１８戸はすべて入居済みで、さらに住居を確保して定住・移住につなげようと新たに町有地を売却することにし、７日開会の６月定例議会に提案の平成３０年度町一般会計補正予算の歳入で不動産売払収入として１０９２万円を計上している。
町は、賃貸住宅建設を条件に町有地を売却できるように「民間活力を利用した賃貸住宅建築促進条例」を設け、平成２８年度に第一弾として阪和自動車道印南ＩＣ出入口近くの町有地（２２５２・４２平方メートル）を対象に実施。当初建設した１０戸が直ぐに満室となり、新たに建設した８戸も入居済みで、町はさらに取り組みを進めるため第２弾として同町南谷、町営住宅切山第一団地の一部跡地とゲートボール場２３４４・３９平方メートルを売却する。
購入事業者を第１弾と同様に賃貸住宅建設を条件に県内に事務所、事業所がある業者、町内に住所がある個人を対象に公募する。最低売却価格は１０９２万円。平成３０年度中に入居募集開始できるよう民間賃貸住宅（１０戸以上）を建設し、１０年以上管理・運営することなどが条件。
参加希望事業者（個人）は、６日から１９日の期間に参加表明書を提出し、運営形態や入居者確保の方策、建物の規模及び機能並びに家賃、建設計画などを記した提案書、買受価格を明記し２５日から７月６日までの期間に提出。同事業に関しての質問は６日から１９日まで受け付ける。参加表明書、提案書などは町役場企画政策課（電話０７３８・４２・１７３６）へ直接持参し提出すること。
審査・選定は公募型プロポーザル方式で行い、町は選定委員会を設け、価格提案のほか、企画提案を基にヒアリングを行い（１）若者及び子育て世帯が定住するにふさわしい間取り及び面積（２）若者及び子育て世帯に配慮した家賃設定（３）賃貸住宅の管理・運営体制（４）町内に事務所、事業所を有するか、個人にあっては住所を有するか－などを総合的に評価し７月下旬に結果を公表、事業者を決定し契約締結する予定。
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